内部統制システム

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、次の項目について体制を構築しています。

なお、体制の詳細については、コーポレート・ガバナンス報告書に記載しています。

内部統制システムの基本方針

内部監査

社長直轄の内部監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく当企業集団の監査（業務、会計、システム）と財務報告の信頼性を確保するために内部統制整備・運用評価を実施し、定期的に社長に報告するとともに、重要な発見事項を取締役と監査役、執行役員、管轄部門長全員に報告しています。また、情報の共有を目的として、①毎月1回監査役と連絡会を開催、②四半期ごとに会計監査人と監査報告会を実施、③年3回内部統制の運用評価結果を執行役員会議・取締役会に報告しています。

内部監査は、実地監査を原則とし、監査手続書を使用して帳票、証憑、契約書、資産現物等を確認することにより各種規程の順守状況を監査しています。監査終了後、監査報告書に監査結果をまとめ速やかに監査対象部門に対して報告を行い、改善が必要な事項については回答（改善策）を提出させ、必要であれば監査検討会を開催し、その有効性を検証しています。また、「自己点検」の仕組みを導入し、適正な業務運営の継続に努めています。