想いをつなごう。その人の、その先へ。ダスキン60周年記念

水資源の保全と汚染防止

基本的な考え方

気候変動や森林破壊、新興国・途上国の人口増加や経済成長などに伴い、世界規模で水不足が深刻化しています。企業にとっても、水不足は事業継続に影響を及ぼしかねないリスクであり、水の使用量削減や再利用が重要な課題となっています。

日本においては、慢性的な水不足という事態には至っていませんが、水不足や水質汚濁などの水問題は、当社グループと決して無関係ではありません。

そのような課題認識のもと、ダスキンでは、水資源保全の基本理念として、「自然からお預かりしたものは、元の状態にして自然にお返しします」という言葉が創業当初から受け継がれています。今後も変わらず、水資源の有効活用や水質の保全活動に取り組んでいきます。

水マネジメント(水使用量/漏水削減の目標)

ダスキングループの直営・関係会社工場および協力工場の全45事業所にて水の管理計画を策定し、生産事業所毎の実績に基づいて、標準発生値(前年度使用量以下の目標値)を毎期設定・管理しています。

生産事業所での取り組み

法令順守

ダスキンでは、生産事業所から排出する水については、水質汚濁法や下水道法における規制値の80%以下(重金属などの有害物質については70%以下)とすることを社内基準としています。

月2回、社内で自主検査を実施し、社内基準を超過した場合は工場から本社へデータが転送され、対応を検討する仕組みを構築しています。

水リスク

ダスキングループが事業を推進・継続するにあたり、十分な量の水資源がすべての生産事業所およびバリューチェーンにおいて利用可能であることが重要であると考えています。

水に関するリスクとしては、物理的リスク、規制リスク、評判リスク等が考えられ、世界的に関心が高まっています。

ダスキングループでは、生産事業所および開発研究所を対象とし、事業に影響をおよぼすと考えられるリスクについては、水不足、水質悪化、排水の水質/排水量の規制、水の効率的使用など、物理的・規制および評判リスクが要因となる事業への影響について把握に努め、その結果に基づき分析を進めています。

水リスク要因と主な影響

リスク要因 主な影響
水不足 水の供給が停止・制限された場合の研究・生産活動の低下
水質悪化 水浄化コストの増加
洪水・高潮・豪雨 河川氾濫による設備等の浸水
水の効率化、リサイクル等に関する完全義務化 再生水利用の完全義務化による設備投資等のコスト増加
排水の水質/排水量の規制強化
  • 下水道代上昇によるコスト増加
  • 排水の水質規制強化による設備投資等のコスト増加
水供給の季節変動・経年変動 変動による安定操業への影響
水価格の高騰 水価格上昇による操業コストの増加
地域社会 地下水の汲み上げによる地盤沈下等への対応

水リスク調査の実施

世界資源研究所(WRI)のAqueduct(アキダクト)を用いて、ダスキングループの直営・関係会社工場および協力工場の全45事業所に対して水リスクの評価を行っています。
生産事業所は全国にまたがりますが、WRI Aqueductによる評価でMedium-high以上に分類されるエリアに立地する事業所はなく、水ストレスに晒されている事業所はないと評価しています。
当面は水使用・排水等に係る大きな懸念はないと考えますが、各事業所の取水量・排水量およびリスクレベルについて、定期的にモニタリングを行っていきます。

総合的な水リスク 事業所数 比率
0-1 Low 13 28.9%
1-2 Low-Medium 32 71.1%
2-3 Medium-high 0
3-4 High 0
4-5 Extremely high 0
Total 45 100.0%

取水量の削減・排水の管理

  • 取水量
  • 排水量

生産事業所では、モップやマットの洗浄工程で多量の水を使用します。ダスキンの生産事業所では、加工時における標準使用量を基準値として、取水量を管理し削減に努めています。

また、使用後の汚れた水は社内の廃水処理ライセンス取得者による管理のもと、工場内で水処理を行い、法令基準よりも厳しい独自の排出基準に適合させて放流しています。

なお、取水量については継続して第三者保証を受けています。
独立第三者の保証報告書 [PDF:522KB]

洗剤使用量の削減

洗剤使用量

生産事業所で使用する洗剤は、お客様にキレイなモップやマットをお届けするために欠かせませんが、水への影響を考えると、少ない量での効率的な使用が求められます。
ダスキンでは、洗浄水を軟水化処理することで洗剤を溶けやすくするなど、洗剤の使用量の削減に取り組んでいます。

排出水の監視

排水処理設備

生産事業所から排出する水については、水質汚濁法や下水道法における規制値の80%以下(重金属などの有害物質については70%以下)とすることを社内基準としています。
月2回、自主検査を実施し、社内基準を超過した場合は工場から本社へデータが転送され、対応を検討する仕組みを構築しています。

化学物質管理

基本的な考え方

新たに導入する商品・レンタル商品加工資材・サービス施工薬剤等に対し、化学物質の使用に際して法や業界による使用制限・管理基準等を順守することを基本とする「化学物質管理ガイドライン」にて管理・運用基準を定めています。
「化学物質管理ガイドライン」及び「管理化学物質リスト」については、年1回以上見直しを行っています。

環境関連法令等の順守

当社グループが適用を受ける法規制を把握し、定期的に順守状況をチェックしています。また、ISO認証取得事業においては、環境監査の際に、環境法規制順守状況等についても確認しています。

2022年度
環境関連法規の違反による罰金額 0円
取水・排水に関する法令違反 0件 法令違反の実例はありません。

サービス時に発生した汚水の持ち帰り

ポリタンクを持参し汚水を持ち帰る

エアコンクリーニング時の洗浄汚水やレンジフードクリーニング時のつけ置き洗浄汚水など、サービス時に発生した汚水は持ち帰り、中和処理して適正に廃棄処理しています。

薬剤使用を少量に抑える害虫駆除システム

ターミニックスの害虫駆除サービスでは、調査や予防管理に重点を置き、薬剤をできるだけ使わないシステムの導入を推進しています。シロアリ・ゴキブリ駆除では、少量の薬剤を染み込ませた駆除用特殊エサを使う「ベイト工法」を採用しています。