コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社です。また、当社では取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しています。業務執行者を兼務する取締役の相互監視、及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と、当社の事業内容に精通し、かつ高い情報収集力を持つ社内（常勤）監査役が精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応に最も適合していると判断しています。

取締役会

議長：山村輝治（代表取締役）

主な機能

当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う

当社は、経営の健全性、効率性、実効性を保持するとともに、多岐にわたる事業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシティを考慮して取締役の員数を12名以内としています。これにより、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監視・監督機能を果たし、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応を行える体制を整えています。

諮問機関

社外役員会議　議長：善積友弥（社外取締役）

主な機能

当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行う

社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正かつ客観的な立場から経営の監督機能を発揮するとともに、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しています。

取締役評価検討会　議長：善積友弥（社外取締役）

主な機能

取締役及び執行役員の候補者の選任、その報酬の決定に際し、取締役会からの諮問に応じた必要な助言を行う

代表取締役社長執行役員が、取締役会に諮る取締役及び執行役員の候補者案、並びにその報酬額案を立案するに際し、必要な助言を得るための諮問機関として、「取締役評価検討会」を設置しています。

なお、「取締役評価・選任制度」の実効性向上を図る目的で、2019年4月より取締役会の諮問機関に変更するとともに、独立役員のみで構成する組織へと変更し、客観性と透明性を高めることとしました。

執行機関

執行役員会議　議長：山村輝治（代表取締役）

主な機能

業務執行に関する重要な事項を審議する

取締役会で決定された経営基本方針に基づき代表取締役社長執行役員が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関として「執行役員会議」を設置しています。

経営戦略会議　議長：山村輝治（代表取締役）

主な機能

全体的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、中長期的視点で討議する

全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び事業部長等が中長期的視点で討議する場として「経営戦略会議」を開催しています。

予算進捗会議　議長：山村輝治（代表取締役）

主な機能

各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等について討議する

各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、「予算進捗会議」を開催しています。

取締役会の実効性評価

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を年1回実施しています。

2019年度の分析・評価のプロセスと結果、2020年度の取り組み計画は、下記の通りです。

投資家・アナリスト・株主との建設的な対話

当社では、経営への信頼と適正な評価を得ること及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的に、IR・SR活動に積極的に取り組んでおり、経営陣幹部・取締役は、株主、個人投資家、機関投資家からの面談要望に積極的に応じています。こうしたIR・SR活動のなかで得た情報や市場の評価・意見については、年2回取締役会にて報告しています。

このほか、必要に応じてIR室から担当執行役員に報告し、担当執行役員から取締役会に報告後、経営に反映しています。

また、個人投資家、株主の投資判断に資するよう、株主通信やウェブサイトなど各種IRツールの充実にも努め、決算情報や経営戦略はもちろん、ESG情報やニュース・トピックス等も積極的に開示しています。

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