想いをつなごう。その人の、その先へ。ダスキン60周年記念

労働環境とワーク・ライフバランス

基本的な考え方

ダスキンでは、社員が仕事と家庭生活を両立しながら、個々の持てる能力を最大限発揮し、やる気を高め、達成感・満足感を得られるような環境づくりのため、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備をはじめ、多様な労働条件の整備などに取り組むにあたっての行動計画を策定し、推進しています。

これらの実現の為、行動指針である「ダスキン行動基準」において考え方を定めています。

●ダスキン行動基準-6 ダスキンと私たち

9.職場環境の維持
私たちは、育児や介護などへの理解を深め、ワーク・ライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に努めます。

ワーク・ライフバランス行動計画

ダスキンでは、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定しています。また、法律に先駆け育児休業の取得可能期間を最大2歳の誕生日の前日に到達する日までとし、さらに年次有給休暇取得推進を行い、約70%の取得率を達成しました。加えて、毎月最終金曜日にワーク・ライフバランスを目的とした時短勤務を実施しています。

第4期行動計画 主な取り組み

ワーク・ライフバランスの推進

  • ●ノー残業デーの継続実施、さらなる浸透
  • ●年次有給休暇(5日以上)の取得推進
  • ●リモートワークの継続実施

仕事と育児・介護の両立支援制度の活用推進

  • ●育児休業者及び職場復帰の際のサポート
  • ●男性社員の配偶者出産休暇の取得推進
  • ●介護についての情報提供などを検討

年度目標

●全社計画有休方針

  • ・年次有給休暇取得率60%
  • ・年次有給休暇取得率ゼロの社員をなくす
  • ・年次有給休暇5日以上の取得を促進

●ノー残業デーの継続実施(毎週金曜日)

●よつ葉推進デー(ダスキン版プレミアムフライデー)の継続実施(月末金曜日)

社章の「よつ葉のクローバー」

ダスキン社章

ダスキンの社章は、DUSKINの頭文字「D」と幸福のシンボルである「よつ葉のクローバー」をデザインしたものです。よつ葉のクローバーには社員が「仕事・家庭・趣味・信仰(感謝と反省の心)」を持ち、幸せな人生が送れるようにとの願いが込められています。

長時間労働の削減

ダスキンでは、長時間労働を削減するため、各種の施策を実施しています。

主な取り組み
  • ●取締役への長時間労働の実態報告
  • ●部署単位での長時間労働の削減
  • ●ノー残業デーを毎月1回以上実施
  • ●本社ビルの18時消灯
  • ●よつ葉推進デー(ダスキン版プレミアムフライデー)の実施
  • ●勤務間インターバルの実施
  • 1人当たり年間総労働時間
    • ダスキン単体
  • 有給休暇取得率
    • ダスキン単体

仕事と育児・介護の両立支援

ダスキンでは、育児中の社員や、家族の介護が必要な社員を対象とした各種制度を整備し、社員が働きやすい環境を整えています。

育児・介護との両立を支援するための制度

名称 内容 対象
よつ葉シフト 就業開始時間を最大1時間30分まで前後に変動できる
  • 妊娠中の社員
  • 小学校6年生までの子どもを育児中の社員
  • ◆◇単身赴任元と単身赴任先との往復時
  • ◇家族の介護が必要な社員
よつ葉Dターン 退職した社員が復職できる
  • ◆◇育児や介護などの理由でやむを得ず退職した社員
育児時間短縮勤務 1日の所定労働時間から2時間を超えない範囲で短縮可能
  • 3歳までの子どもを育児中の社員
育子時間短縮勤務 1日の所定労働時間を6時間45分まで短縮可能
  • 3歳から小学3年生までの子どもを育児中の社員
介護休暇・休業 1年間に、介護が必要な家族1人の場合5日、2人以上の場合10日の介護休暇を取得できる。1人につき365日以内の休業可能
  • 家族の介護が必要な社員
積立有休 未消化の有給休暇を積み立てて、介護などの際に使用できる
  • 家族の介護が必要な社員
  • 育児関連 介護関連
よつ葉Dターン
(再雇用制度)

よつ葉Dターン(再雇用制度)は育児・介護などの理由でやむを得ず退職されたり、キャリア構築のために転職や就学・留学を経験した元正社員が一定の条件を満たした場合に復職できるしくみです。

  • 育児休業取得者数
    • ダスキン単体
  • 介護休業取得者数
    • ダスキン単体

就業規則の現地語対応

香港、台湾、上海など海外展開の現地法人では、現地語の就業規則を作成し、労働基準などに関する各種方針を社員全員に周知徹底しています。

賃金・福利厚生

最低賃金、超過勤務、同一労働・同一賃金および法的に義務付けられている福利厚生を含め、事業を行う国・地域で定められ適用される賃金に関する法令を遵守します。
また、最低賃金改定の際に全社員の賃金を確認し、下回ることがないよう時給改定を行っています。労働組合との2カ月に1回の労使協議会においても、社員の生活向上を目的に、賃金の改善について協議しています。

新規事業における労働環境の確認

新規事業を展開するために、事業買収や子会社化を実施する場合は、法令順守の考えのもと、事前に就業規則を確認し、労働環境を評価したうえで、必要に応じて就業規則を改定しています。

テレワークの推進

テレワークには、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能です。また、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、社員にとって仕事と生活の調和ワークライフバランスを図ることが可能となるといったメリットがあります。
また、会社にとっても、業務効率化による生産性の向上に資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがあります。
テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、定着を図ることが大切であると考えています。

■主な取り組み

  • 1.Wi-Fiルーターの貸与
  • 2.自宅LANからのVPN接続対応
  • 3.モバイルパソコンの導入
  • 4.Web会議システムの導入
  • 5.オンライン研修システムの導入
  • 6.1日の勤務の中での出勤とテレワークの切り替え許可