コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、創業者・鈴木清一が提唱した「祈りの経営」の理念に基づき、人に、社会に喜びのタネをまくための実践として、各事業に邁進してきました。この創業者の願いを継承し、社員全員が理念を十分に理解し実行していくことこそ当社のコーポレート・ガバナンスであると考えています。

当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図りつつ持続的な成長を果たす企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えています。経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備しています。全ての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンスへの対応

当社は、コーポレート・ガバナンスコードの全ての原則を実施しています。詳細については、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書（2025年5月30日更新）[PDF:165KB]

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上最も重要な課題の一つとして、その強化に取り組んでいます。2017年には取締役評価検討会を設置し、2018年に執行役員制度を導入しました。また、2019年には、同評価検討会の独立性を担保し、実効性を持たせるため、構成員を独立役員のみに改めるとともに、取締役会の諮問機関としました。更に、2022年には、女性社外取締役を1名増員し、3名としました。

当社は今後も、法令改正や変化する社会情勢などを踏まえながら、コーポレート・ガバナンスの一層の向上に努めます。

取締役会／監査役会出席回数

経営戦略会議　議長：大久保裕行（代表取締役 社長執行役員）

主な機能

全体的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、中長期的視点で討議する

全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び必要に応じて執行役員、事業部長が参加して中長期的視点で討議する場として「経営戦略会議」を開催しています。

役員報酬

当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取締役の貢献度及び能力、資質を評価し、処遇に反映するため「取締役評価・選任制度」を設け、実効的に運用しています。2024年3月期適応制度の役員報酬の算定方法及び実績は下記の通りです。

取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準・割合をベンチマークとして、取締役評価検討会において検討することとしています。取締役会は、取締役評価検討会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。

（注）

• 1.基本報酬額は、固定報酬と役位別役割報酬から構成されており、5段階の役位別役割報酬の中央値で構成比を算出しています。
• 2.業績連動報酬は、当社が定める標準モデルであり、業績に応じて割合は変動することとしています。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会で決議された方針に基づき、取締役会が、取締役評価検討会に、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業を踏まえた賞与の評価配分、株式報酬に関する個人別の割当株数についての原案を諮問し答申を得て決議することとしています。

＜監査役の報酬等について＞

監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。監査役の報酬は基本報酬と賞与で構成しています。

（注）

• 1.取締役の報酬限度額は、2018年6月21日開催の第56回定時株主総会において、年額4億円以内（うち社外取締役分35百万円以内）と決議いただいています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役3名）です。
• 2.監査役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第45回定時株主総会において、年額95百万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名（うち社外監査役3名）です。
• 3.取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬は、2021年6月23日開催の第59回定時株主総会において、年額50百万円以内、且つ普通株式年20,000株以内と決議いただいており、上記の当期費用計上額合計です。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。
• 4.当期賞与の基となる指標は、第62期親会社株主に帰属する当期純利益4,574百万円です。

サクセッションプラン（後継経営者の育成計画）

当社は、最高経営責任者及び次世代経営幹部の後継者育成を目的として、いわゆるサクセッションプランを策定しました。ふさわしい資質を有する者を育成するための教育プログラムや執行役員・取締役候補者の選抜プロセスを整備し、運用を開始しており、その進捗については定期的に取締役会に報告、情報共有を図ることとしています。

また、代表取締役社長執行役員は、全執行役員と定期的（毎月）に面談を行い、半期ごとには「取締役評価・選任制度」に基づき定量的評価を実施し、職務遂行状況及び能力向上を確認するとともに、指導教育を行う機会としています。

取締役・監査役のトレーニング・情報提供

サクセッションプランの策定と同時に役員のトレーニング計画も整備し、運用を開始しました。取締役・監査役には経営執行に必要なトレーニング、執行役員には業務執行に必要なトレーニングを、それぞれ定期的に提供することとしています。

また、社外役員を招聘する際には、代表取締役社長執行役員から当社の経営理念を説明し、賛同を得た上で、事業戦略、事業内容等について説明するとともに、当社に関する知識を深める目的で、主要拠点、研修施設、工場等を視察する機会を設けています。