コンプライアンス

コンプライアンス委員会

当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着のため、「コンプライアンス委員会」を設置しています。この委員会は法務・コンプライアンス部管掌執行役員を中心に、執行役員、社外取締役、弁護士、監査役、労働組合委員長で構成され、コンプライアンス上の重要課題や年度計画、行動基準の違反ならびに実効性の検証、教育研修計画等の審議を行っています。

また、取締役会の諮問機関として、当社のコンプライアンスに関する業務を行っています。

毎期定期開催され、コンプライアンスに関する体制、規程、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について討議、報告しています。

コンプライアンス違反に対する全社的なアプローチとして、行動基準の実効性の検証およびコンプライアンス上の問題があると認められた事項について、関係部門等の協力を得て調査を行い、改善の必要がある場合は、違反者及び関係部門に対してコンプライアンス委員会の審議を経て適切に対処を求めます。今年度における重大なコンプライアンス違反件数は0件でした。

コンプライアンス委員会の審議内容は、定期的に取締役会に報告されます。

インサイダー取引の未然防止

当社は、「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めて、業務等において発生する重要な情報、業績の状況等に関する情報管理を行っています。重要情報のすべてを情報取扱責任部署であるIR室に集約、一元管理する体制を構築しています。その上で、投資家への適時適切な会社情報開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであるとの認識に立ち、情報開示に当たっては、証券市場の公正性と健全性確保に努めています。

なお、「ディスクロージャー・ポリシー」を別に定め、決算（四半期決算を含む）情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末の翌日から決算発表日までの間を沈黙期間とし、この間は決算、業績見込み等に関するご質問への回答やコメントは差し控えることとしています。

また、IR室は、「インサイダー情報管理規程」に基づき、情報管理、インサイダー取引の未然防止について、役員、社員、関係会社の役員、関係会社の社員に対し、随時研修等を行い、周知徹底を図っています。

取引先企業向け窓口

取引先企業向け「ダスキン購買クリーンライン」は、役員や社員がダスキン行動基準に違反したり、法令や社会倫理に照らし合わせて疑問に思われる行動をとったりした場合に、取引先企業の皆様から、それをご指摘いただく窓口です。
通報は匿名で可能で、通報者の氏名や内容等プライバシーを含む一切の事項は厳守され、この制度を利用される取引先企業の皆様が不利益を受けることは決してありません。この制度を通じて、取引先企業の皆様との取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くことを目指しています。
なお、今年度の利用者数は0件でした。

なお「ダスキン購買クリーンライン」では個々の取引内容等に関するご質問にはお答えいたしかねます。その場合は別途弊社の各事業担当者までお尋ねください。
「ダスキン購買クリーンライン（お取引先業者様専用）受付フォーム」にご記入の上、下記宛先まで郵送にてご連絡ください。

ご記入いただきました個人情報につきましては、当社で責任を持って管理し、相談者ご本人への回答のみに使用させていただきます。第三者への開示や他の目的での使用はいたしません。場合により事実確認や調査のため、ダスキングループ会社担当部署にご本人の同意を得た上で、情報を開示することがあります。

当社の個人情報保護方針につきましてはこちらをご覧ください。

知的財産の保護

知的財産の保護は当社の事業活動に不可欠と考え、事業の展開に応じて権利取得を積極的に推進するとともに、第三者による当社の知的財産権の侵害を発見した場合は、関連する法規に基づいて適切な対応を行います。
一方で、新商品・サービスの導入に当たっては、導入前に、知的財産に関して担当部門（法務・コンプライアンス部）へ確認することがルール化されており、他者の権利に抵触することがないように努めています。特に訪販グループに関する商品・サービスについては、開発研究を行う部門においても、研究開発の段階から知的財産権の調査・分析を行い、知的財産の保護を徹底しています。
当社ではこれらの知的財産を効率的に運用・管理を行うため、関連する部門と連携をとりながら、法務・コンプライアンス部で一元管理を行っています。

腐敗防止

ダスキン行動基準において「法と社会常識に則した行動」「反社会勢力への対応」「行政との健全な関係の保持」を掲げ、公務員等に対する贈賄等の禁止などの違反行為の防止に努めています。また、ダスキン行動基準を補完するため、贈収賄に関する基本方針を定め、コンプライアンス研修等を通じて、倫理意識の浸透・徹底を図っています。

これらを実現するために、行動指針である「ダスキン行動基準」において考え方を定めています。

贈収賄に関する基本方針

1.贈収賄の禁止

私たちは、何人に対しても直接・間接を問わず、賄賂の供与、申し出、約束をせず、また賄賂の受領を一切行いません。

2.贈収賄防止体制とリスク管理

私たちは、コンプライアンス担当部署や内部通報窓口「ホットライン」の公平かつ公正な運用に努め、役員及び社員に対する教育・研修の実施、内部監査による監査体制を整備します。また、継続的に贈収賄防止体制の有効性を評価し、必要に応じて改善を行います。

3.支払記録の保管

私たちは、適切な内部統制システムの下で会計帳簿を事実に基づき正確に記録し、支払記録を適正に保管します。

4.懲戒

私たちは、役員及び社員が本方針に違反したことが明らかになった場合には、就業規則等に基づいて厳正に処分します。

税の透明性

ダスキングループは、「ダスキン行動基準」に基づき、税務を含めた取引の透明性を確保し、事業活動を行う各国・地域において適用される税務関連法令を遵守し、適切な申告・納税を行います。

また、租税回避を意図した税務プラニングやタックスヘイブンを不当に利用したりせず、責任ある納税者としての責務を果たすことで事業活動を行う国、地域の経済発展に貢献したいと考えています。

適時・適切な税務情報の提供、税務調査での誠実な対応などにより、税務当局との信頼関係を構築し、税務に係る透明性と信頼性を確保するよう努めます。また、税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の供与は行いません。