気候変動への対応

基本的な考え方

異常気象など気候変動に起因する影響は徐々に深刻化しており、気候変動への対応は地球規模の課題です。ダスキンは、環境経営を推進し、サステナブル企業として持続可能な社会の構築に貢献するため、低炭素社会の実現に取り組み、課題解決に積極的に貢献します。

ガバナンス

気候変動に関わる基本方針や主要事項などを検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であり、社外取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとする「CSR委員会」を設置。更にその下部組織として全社の環境政策・方針を決定する「品質・環境会議」、環境政策を進捗管理する「環境連絡会」を設置することで、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。

戦略

ダスキンは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しています。気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下TCFD)の要請に基づいた情報開示を進めるため、TCFDの分類に合わせて、気候関連のリスクを①低炭素経済への移行リスク、②気候変動の物理的影響に伴うリスクに分類し、検討を進めています。

環境中長期目標

ダスキンでは、環境長期ビジョンで描いた2030年のあるべき姿から、環境長期目標「2030年までにCO2排出量を2013年度比で26%以上削減」を掲げ、温室効果ガスの削減に重点的に取り組んでいます。

環境中長期目標

指標と目標

ダスキンでは、日本企業としてその責任を果たすべく、フランチャイズチェーン全体での省エネルギー活動を推進しています。スコープ3の範囲については、政府目標と同等以上を目標とし、CO2排出量削減に取り組むとともに、スコープ1・2におけるエネルギー使用量についても、事業所ごとの実績に基づいて、標準使用量(目標値)を毎期設定・管理し、地球温暖化の原因となるCO2排出量の削減を着実に進めていきます。

CO2排出量(単位:t-CO2

2013年度
(基準年)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 基準年比
スコープ1 35,603 34,484 34,324 33,473 33,061 -7.1%
スコープ2 32,471 27,655 31,092 29,856 27,780 -14.5%
スコープ3 498,991 456,019 395,197 373,619 394,036 -21.0%
合計 567,068 518,159 460,614 436,949 454,877 -19.8%
  • グループ及び協力会社

リスク管理

気候変動によって、ダスキンの各事業に重要な財務上の影響を与える可能性の大小を定性的に暫定評価しました。その評価結果を踏まえて検討を重ね、最終的にダスキンにとって事業継続に与える影響が大きいと想定されるキードライバーを特定しました。

気候変動に関連するリスク

カテゴリー 外部環境変化 キードライバー 事業への影響 財務インパクト
移行
リスク
政策・
法規制
  • ・GHG(温室効果ガス)排出規制の強化
  • ・炭素税率の上昇
  • ・租税コストの増加
  • ・製品・サービス原価の増加
技術
  • ・競合他社の省エネ技術の進歩
  • ・次世代製品の開発(メーカーとの提携による開発)の遅れ
  • ・収益の減少
市場と
評判
  • ・気候変動に対する市場感度の向上
  • ・GHG排出量を削減しない企業へのダイベストメント(投資撤退)
  • ・GHG排出量の削減に関する取り組みコスト増加
  • ・資本調整コストの増加
物理的
リスク
急性的
  • ・平均気温の上昇
  • ・台風の巨大化
  • ・台風の発生頻度の増加
  • ・工場・店舗の浸水頻度の増加、停電頻度の増加
  • ・調達・物流チャネルの断絶
  • ・従業員の被災による出勤停止の増加
  • ・復旧コストの増加
  • ・復旧までの売上高の減少
慢性的
  • ・海面水位の上昇
  • ・降雨パターンの変化
  • ・平均気温の上昇
  • ・農産物(小麦、コーヒー等)の生産量減少
  • ・原材料費の高騰
  • ・売上原価の増加

気候変動に関連する機会

カテゴリー 外部環境変化 キードライバー 事業への影響 財務インパクト
機会 資源効率
  • ・次世代自動車普及
  • ・蓄電池価格の低下
  • ・車両維持トータルコストの低下
  • ・費用の減少
エネルギー源
  • ・再エネ機器・技術の普及
  • ・電気料金の低下
  • ・製品・サービス原価の減少
市場
  • ・消費者の嗜好変化
  • ・環境に配慮した製品需要の増加
  • ・サーキュラーエコノミー(循環型経済)製品・サービスの需要の増加
  • ・収益の増加

今後の取り組み:シナリオ分析

特定されたキードライバーに対して、2030〜 2050年の近未来の世界における気候変動に伴う物理的な変化と、社会経済的な移行に関する2以上の複数のシナリオを想定し、ダスキンのビジネスにどのような定量的な財務インパクトが想定され、どのような対応策が考えられるかを整理していきます。

採用シナリオ

  • ●IPCC RCP8.5シナリオなど:産業革命以前より平均気温が4℃以上上昇する世界
  • ●IPCC SR 1.5シナリオなど:平均気温の上昇が1.5℃以下に抑えられる世界
TCFDロゴ
ダスキンは、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言について賛同し、気候変動に関連するリスクや機会の分析を行うとともに、積極的な情報開示を進め、持続可能な社会への貢献を目指します。

ダスキンの「Fun to share」宣言

加盟している一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が推進しているクールビズに賛同し、店内を適正温度に設定しているほか、環境省が推進している低炭素社会の実現に向けた気候変動キャンペーンにも賛同しています。

「Fun to share」に賛同した企業は、低炭素実現のための取り組みを宣言します。
ダスキンでは、次の5つを宣言しています。

  • ●環境負荷が少ない商品・サービスの設計・開発・選択で、低炭素社会へ。
  • ●環境負荷が少ない工場稼働で、低炭素社会へ。
  • ●環境負荷が少ない物流と営業・販促活動で、低炭素社会へ。
  • ●環境負荷が少ないオフィス活動や施設・設備で、低炭素社会へ。
  • ●環境負荷が少ない社会づくりへの貢献で、低炭素社会へ。
関連リンク
環境省 気候変動キャンペーン「Fun to share」(ondankataisaku.env.go.jp)
Fun to shareロゴ

CO2排出量削減の取り組み

生産事業所での省エネ活動

使用済のモップを洗浄・リサイクルする生産事業所では、CO2排出量の削減に取り組んでいます。省エネ設備の導入に加えて、既存設備の定期メンテナンス、設備運転の効率化によるエネルギーロス削減、節電などを行っています。

生産事業所(大阪中央工場)

エネルギー削減目標

生産事業所毎の実績に基づいて標準使用量(目標値)を毎期設定・管理しています。

太陽光発電システムの導入

ダスキンの直営拠点では、太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの使用により化石燃料由来のエネルギーの削減に努めています。

研修施設であるダスキンスクールでは、壁面ガラスの一部に太陽光発電パネルを採用し、2010年より発電をスタートしました。2013年には大阪中央工場で太陽光発電システムを導入し、約350枚のモジュールを設置して、最大出力100kW規模の発電を行っています。

さらに訪販グループの直営拠点に太陽光発電の導入を開始しました。これにより再生可能エネルギーの有効活用を図るだけでなく、災害による停電時には、地域の対策拠点として直営拠点を利用できます。今後も順次導入を行っていきます。

  • 大阪中央工場屋上に設置された約350枚のモジュール
  • エネルギー使用状況
    • 家庭一世帯当たりの全消費電力量4,734kWh/年
      (出典:一般財団法人省エネルギーセンター「待機時消費電力調査報告書」)

エコドライブ(商品の配送でのCO2削減)

ダスキンでは、商品やサービスのお届け時における営業車両の使用は不可欠です。すべてのドライバーがエコドライブ(アイドリングストップ、急発進や急停止の抑制、速度超過の防止)をこころがけることが、CO2排出量の削減につながります。

生産事業所では、ロジコンパス(運行管理システム)の記録をもとに、省エネ運転を励行しています。また地域毎に勉強会を開催するなどして、エコドライブの浸透を図っています。さらに、配送ルートの見直しにより輸送効率を改善し、CO2排出量の削減に努めています。

ロジコンパス取り付け台数

2018年度 2019年度
ロジコンパス取り付け台数(台) 332台 331台
配送サービスマン勉強会

低公害車の導入促進

ダスキンでは、低公害車の導入を推進しています。営業車両については低排出ガス車を、本部で導入する車両についてはハイブリッド車などのより高度な環境配慮車を導入することを定めています。

本部の車両は、ハイブリッドや電気自動車などの最新排出ガス規制適合車に切り替わっています。また、直営店や関係会社を中心に、アイドリングストップと追突事故防止を図るため、自動ブレーキ機能を装備した営業車の導入を積極的に進めています。

  • 低公害車
  • 低公害車の導入状況

フードグループショップでのCO2排出量の削減

ミスタードーナツ及びフードグループの各ショップでは、お客様にとって快適な空間の維持に配慮しながら、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

空調の設定温度や照明の必要箇所を見直し、バックエリアのこまめな消灯や水道光熱メーターの管理などショップの日々のオペレーションの見直しで省エネ化し、環境への負荷を低減しています。

ショップに導入される冷凍・冷蔵機器も省エネタイプを標準導入するとともに、新規でオープンするショップではLED照明の設置を標準化し、既存のショップでも改装などの際にLED照明へ交換を進めています。

MD店舗 LED照明導入率

2018年度 2019年度
512店舗 561店舗
50.8% 57.0%

また、機器の清掃・メンテナンスを定期的に実施し、機器本来の能力を維持すると共に、2015年度よりエネルギーマネジメントを導入し、更なる電力使用の削減に努めています。

このような取り組みの成果として、店舗の月間電気使用量は徐々に下がっています。今後も取り組みの定着と徹底を図っていきます。

  • 1店舗当たり月間電気使用量の推移
    • ミスタードーナツショップ
  • LEDパラペットサイン
    店内LED照明

エアコンクリーニングによる節電効果

エアコンクリーニング

節電は、重要な社会的課題の一つとなっています。年間の電力使用は夏場の日中にピークを迎え、その中でもエアコンの使用が大きな割合を占めています。
エアコンの節電対策としては、フィルターの掃除などの定期的なメンテナンスの実施が有効です。サービスマスターのエアコンクリーニングでは、専門技術を習得したスタッフがエアコン内部まで分解洗浄を行うことで、風速や熱交換比率が回復し、電力消費量の削減にも貢献します。 具体的には、クリーニングによってエアコン内部のカビやホコリを取り除いた後では、目詰まりが解消することで、洗浄前に比べ風速が約40%アップします※1
また、クリーニングによって熱交換比率がどう変化するかの検証では、個体差はありますが、冷房時の熱交換比率は31%〜67%、暖房時の熱交換比率は33%〜47%高まることがわかっています※2

  • ※1 自社調査により算出
  • ※2 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所委託研究の結果から
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