内部統制システム

業務運営の基本方針

当企業集団は、「道と経済の合一」を目指すことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行動指針として「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針としています。

  • ダスキン行動宣言
  • 「信頼される誠実な企業」を目指して
  • 1私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。
  • 2私たちは常に、法律を守って行動します。
  • 3私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
  • 4私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。
  • ダスキン行動基準

ダスキン行動基準

消費者・お客様に対して

  1. 1安全・安心で環境に配慮した商品・サービスの提供
  2. 2お客様の個人情報守秘の徹底
  3. 3適正な表示と説明
  4. 4サービスフォロー体制の充実
  5. 5適正な営業活動やサービスの提供
  6. 6消費者・お客様の声を尊重
  7. 7消費者・お客様との約束の実行
  8. 8迅速・正確な情報開示と誠実な対応
  9. 9危機の際の対応

社会に対して

  1. 1法と社会常識に則した行動
  2. 2地域社会の安全・安心への配慮
  3. 3地域環境の保全
  4. 4社会貢献
  5. 5反社会的勢力への対応
  6. 6行政との健全な関係の保持

株主・投資家に対して

  1. 1法定情報などの適正な公表
  2. 2経営情報の正確で積極的な開示と信頼の確保
  3. 3強固な経営基盤の確立と永続的な成長
  4. 4インサイダー取引規制の順守
  5. 5会社財産の適切な使用

取引先に対して

  1. 1取引における法令順守
  2. 2取引先へのコンプライアンス順守の要請
  3. 3契約に基づく対等な関係
  4. 4公正な基準と適正な手続き
  5. 5取引先との節度ある関係
  6. 6国際ルールの尊重と現地法令の順守

ダスキングループ及び加盟店等の皆さんに対して

  1. 1契約に基づく対等・公正な関係
  2. 2対話による相互理解
  3. 3安全で安心な品質の保証
  4. 4フランチャイズ加盟店・加盟希望者に対する正確な情報提供

ダスキンと私たち(社員に対して)

  1. 1人権の尊重
  2. 2公正な評価と処遇
  3. 3性別による役割分担意識の排除
  4. 4自律と責任ある行動
  5. 5部門間協働の実践
  6. 6法令・ルールに基づく判断・行動
  7. 7会社情報の適正な管理
  8. 8上司への速やかな報告
  9. 9職場環境の維持
  10. 10公私混同の禁止
  11. 11ハラスメントの排除
ダスキン行動基準

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、次の項目について体制を構築しています。
なお、体制の詳細については、コーポレート・ガバナンス報告書に記載しています。

内部統制システムとして定めている体制

  • 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • 財務報告の信頼性を確保するための体制
  • 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  • 当企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
  • その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部統制システムの基本方針

内部監査

社長直轄の内部監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく当企業集団の監査(業務、会計、システム)と財務報告の信頼性を確保するために内部統制整備・運用評価を実施し、定期的に社長に報告するとともに、重要な発見事項を取締役と監査役全員に報告しています。また、情報の共有を目的として、①毎月1回監査役と連絡会を開催、②四半期ごとに会計監査人と監査報告会を実施、③年3回内部統制の運用評価結果を取締役会に報告しています。

内部監査は、実地監査を原則とし、監査手続書を使用して帳票、証憑、契約書、資産現物等を確認することにより各種規程の順守状況を監査しています。監査終了後、監査報告書に監査結果をまとめ速やかに監査対象部門に対して報告を行い、改善が必要な事項については回答(改善策)を提出させ、必要であれば監査検討会を開催し、その有効性を検証しています。また、「自己点検」の仕組みを導入し、適正な業務運営の継続に努めています。