資本政策

1.資本政策の基本方針

① 資本効率の向上

内部留保を成長投資に優先的に活用し、新たな事業基盤を確立することにより資本効率の向上を図ってまいります。
また、投資判断については、個別案件毎に投資効率や回収可能性等を慎重に検討した上で決定します。

② 強固な財務基盤の維持

既存事業の安定的なキャッシュ・フロー創出力を向上させることにより、継続的な成長投資を可能にしつつ、過去来より財務の健全性を重視し積み上げてきた強固な財務基盤を維持します。
また、不測の資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。

③ 株主還元

株主還元としては、次の2.に記載の方針に基づき、配当を安定的且つ継続的に実施し、更には、１株当たりの株主価値とROEの向上を目的として、自己株式の取得を市場環境やキャッシュ・フローを勘案しつつ、自己株式の取得を機動的に実施してまいります。

2.剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率（DOE）2.5%のいずれか高い額といたします。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。なお、期末配当の決議機関は、株主総会であります。
なお、2026年3月期（第64期）以降の配当方針について、毎期の配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率（DOE）3.0％のいずれか高い額とすることに変更しております。

3.株式の政策保有に関する方針

① 政策保有株式に関する基本方針

当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有することとしており、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。

② 政策保有株式の保有に係る検証

当社は、毎年、全ての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証いたします。

③ 議決権行使について

当社は、議決権の行使に当たっては、その議案の内容を精査し当該企業のコーポレート・ガバナンス強化や株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使することとしております。株主価値の観点から疑問のある議案については、必要に応じて当該企業と対話した上で、議決権を行使いたします。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移

特定投資株式

（注）

• 1.定量的な保有効果については、守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
• 2.（株）三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日時点で、1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。

• （注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。