ニュースリリース:2015年

和光市における高齢者向け生活サービス
公民連携協定に基づく実証事業の開始

2015年12月25日

  • 株式会社日本総合研究所
  • 埼玉県和光市
  • 株式会社ダスキン

埼玉県和光市(市長:松本武洋、以下「和光市」)および株式会社ダスキン(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:山村輝治、以下「ダスキン」)は、株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渕崎正弘、以下「日本総研」)が主催する「ギャップシニア・コンソーシアム(※)」活動の一環として、公民連携協定を締結し、2016年1月から「(仮称)わこう暮らしの生き活きサービス」(以下「本サービス」)の実証事業を開始します。これは、ダスキンをはじめとした民間事業者が和光市内において高齢者のニーズに応じた多様なサービスを提供することに対して、和光市が連携推進を行うことで、高齢者が暮らしやすい地域づくりを目指すものです。

今回締結した公民連携協定は、民間事業者が高齢者の見守り等を行うばかりでなく、高齢者からの直接の相談対応や具体的なサービス提供にまで踏み込む先進的な内容となっています。本サービスは、和光市が介護保険事業の今後の施策の方向性を示した「和光市長寿あんしんプラン」において、民間事業者との連携推進の取り組みとして位置づけられたものであり、ダスキンが和光市内に高齢者の生活サポートの拠点および窓口を設置し、生活に関する情報提供や面談、そしてニーズに応じた商品・サービスの紹介および提供を行います。

本サービスの実施にあたっては、和光市は、住民への本サービスの周知・情報発信等を通じて、高齢者が本サービスを認知しやすく利用しやすい環境づくりを行います。ダスキンは、自社が持つサービスやノウハウを活用して高齢者の困りごとの解決ややりたいことの実現を図り、さらに広範囲かつ高水準のニーズについては地域の事業者やギャップシニア・コンソーシアム参加企業と連携しながら、多様な商品・サービスを提供します。日本総研は、高齢者のニーズ把握やサービス紹介・提供に関わる仕組み全体を分析・評価し、運用のさらなる改善を図ります。

1.協定の名称 「(仮称)わこう暮らしの生き活きサービスの実施における公民連携に関する協定書」

2.協定締結日 2015年11月24日

3.背景と目的

和光市は、要介護手前の高齢者に対して、公的サービスだけではなく民間サービスを活用しながら、出来る限り将来要介護状態に至る流れを緩やかにしていくなど介護予防の取り組み推進を目指している。
本協定は、ダスキンをはじめとする民間事業者と和光市が協力して高齢者向け民間サービスの拡大を図り、高齢者の生活を支えるサービスの充実と高齢者の暮らしやすい地域づくりを実現することを目的とする。

4.サービスの概要

本協定を締結する和光市およびダスキンは、和光市内の高齢者の日常生活を支えるための必要な商品・サービスが提供されるよう、以下の取り組みを実証する。

1)和光市

  • (1)「(仮称)わこう暮らしの生き活きサービス」が提供する取り組みの周知・情報発信
  • (2)和光市内の関係団体の円滑な関与ができる土台作り

2)株式会社ダスキン

  • (1)面談等による高齢者ニーズの引き出し
  • (2)保険外の商品・サービスの紹介、提案および販売
  • (3)和光市内の事業者も参画した地域全体の活性化
  • (4)高齢者の社会参加、雇用の機会の創出
  • (5)要介護者等における保険外の商品・サービス利用に関する自治体への助言

日本総研は、本サービスに関わる仕組み全体の運営および本事業を通じて把握された高齢者のニーズや必要なサービス等についての分析・評価を行い、仕組みの改善を図る。

実証事業の概要

5.実証事業

2016年1〜3月に本サービスの実証事業を実施し、その拠点として、「わこう暮らし生き活きサービスプラザ」(以下「プラザ」)を和光市内に開設する。プラザには相談員が常駐し、普段の生活に関する不安や困りごと等の相談対応や、相談内容に応じた情報提供や商品・サービスの紹介を行う。
また、実証事業では、高齢者の方に向けた様々な催し物をプラザで実施するほか、和光市内各所での出張相談イベントも開催する。

【実証事業の実施期間】

2016年1月12日(火)〜3月25日(金)

【わこう暮らしの生き活きサービスプラザ】

住所
埼玉県和光市本町15-35 大野ビル3階
電話番号:
048-452-5088
開所時間:
午前9時〜午後5時(土日祝休)
開設期間:
実証事業の実施期間に準じる

6.今後の活動

実証事業における検証結果を踏まえて仕組みの運用改善を図り、2016年4月以降の本格稼動を目指す。
また、ギャップシニア・コンソーシアムでは、和光市での実施結果をモデルとして、他の地域への展開や拡大を進めていく。

※ギャップシニア・コンソーシアム
要介護状態の手前にあり、病気や体力の低下等によって「やりたいこと」と「出来ること」のギャップが生じた高齢者(ギャップシニア)向けサービス創出を目指し、日本総研が2014年に設立したコンソーシアム。2015年は、民間事業者20団体、3自治体が参加している。

以上

ここに掲載の情報(製品の価格・仕様、サービスの内容、組織、連絡先、URLなど)は、発表日現在の情報ですので現在の内容と異なる場合があります。また予告なしに変更されることがありますのであらかじめご了承ください。