気候変動への対応

基本的な考え方

異常気象など気候変動に起因する影響は徐々に深刻化しており、気候変動への対応は地球規模の課題です。ダスキンは、環境経営を推進しサステナブル企業として持続可能な社会の構築に貢献するため、低炭素社会の実現に取り組み、課題解決に積極的に貢献します。

気候関連のリスクと機会への取り組み

2017年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)の最終報告書が公表されて以来、気候変動の影響を把握し、企業のリスクと機会についての情報開示が求められています。

ダスキンは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しています。TCFDの要請に基づいた情報開示を進めるため、TCFDの分類に合わせて、気候関連のリスクを①低炭素経済への移行リスク、②気候変動の物理的影響に伴うリスクに分類し、検討を進めています。機会については、バリューチェーンの最適化、提供する製品・サービスの省エネルギー化により低炭素社会の構築に貢献していくことが大きな機会であると位置づけ、今後も拡大に向けた議論を進めていきます。

リスクと機会を検討するガバナンスとして、役付執行役員、社外役員等をメンバーとし、取締役会の諮問機関である「CSR委員会」および全社の環境政策・方針を決定する「品質・環境会議」、環境政策を進捗管理する「環境連絡会」を設置することで、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備しています。

TCFDにより開示が推奨される内容と検討テーマ

開示内容 検討テーマ
ガバナンス
Governance
気候関連のリスクと機会について、組織のガバナンスを開示する 環境ガバナンスの継続的強化
戦略
Strategy
気候関連のリスクと機会が与える実際および潜在的な影響を企業のビジネス、戦略、財務計画に反映する 環境方針と環境中長期目標の推進
リスク管理
Risk Management
組織がどのように気候関連のリスクを特定し、評価し、管理するかを開示する 環境リスクと機会への対応
指標・目標
Metrics and Targets
気候関連のリスクと機会を評価・管理する指標・目標を開示する 環境KPIの推進

シナリオ分析

シナリオ分析は、移行リスク、物理的リスクの2つに大別されます。

移行リスクは、低炭素経済への移行に関連したリスクであり、具体的には、低炭素経済へ移行する中で政策および法規制、技術、市場、評判の大きな変化に起因するリスクです。移行リスクのシナリオでは、IEA(国際エネルギー機関:International Energy Agency)シナリオが特に知られています。このうち、IEA WEO 450ppm Scenarioは2℃シナリオとして知られています。

一方、物理的リスクは気候関連の物理的影響に伴うリスクを示し、気候パターンにおける急性・慢性リスクの2種類に区分されます。急性リスクとは、台風や洪水、高潮などの異常気象の激甚化によって受ける影響です。慢性リスクは、降水パターンの長期的な変化や気象パターンの変動、平均気温や海面の上昇によって受ける影響です。物理的リスクとして知られている、IPCC(気候変動に関する政府間パネル:International Panel on Climate Change)が公開するRCPシナリオでは、大気中の温室効果ガスの濃度を固定し、将来の様々な時点における地球の温度変化を分析しています。このうち、RCP2.6は、将来の気温上昇を産業革命前と比べて2℃以下に抑えることを目標としたシナリオです。

ダスキンでは、上記のTCFDが推奨する2℃シナリオによる分析を踏まえて、将来における様々な状況を網羅的に把握していきたいと考えています。

TCFDで想定されている主なリスク

種別 財務的インパクト
移行リスク 政策・法規制
  • ・GHG排出に関する国際的な規制の強化
  • ・製品・サービスに関する規制、訴訟
  • ・GHG排出コストの発生・増大
  • ・基準適合しない製品・サービス需要の低下、コストの増加
技術
  • ・低排出技術への移行
  • ・新しい技術への投資の失敗
  • ・次世代省エネ製品の開発体制構築の遅れによる売上減少
  • ・現存資産の早期償却、除去損
市場
  • ・気候変動や温暖化についての消費者意識の高まり
  • ・既存製品・サービス需要の低下による売上減少
評判
  • ・気候変動の緩和と適応状況に対するステークホルダーの懸念増大
  • ・ステークホルダーの低評価による株価低下
物理的リスク 短期
  • ・台風などの異常気象による災害増加
  • ・社員被災による労働力の維持・確保のためのコスト増加
  • ・サプライチェーン寸断等の生産能力低下による収益減少
  • ・浸水対策コストや電力使用コスト等の上昇
長期
  • ・平均気温の上昇
  • ・海面上昇に伴う津波や洪水等の増加

TCFDで想定されている主な機会

種別 財務的インパクト
資源効率・エネルギー源
  • ・より効率的な生産・流通プロセスの導入
  • ・循環型リサイクルの更なる推進
  • ・再生可能エネルギーに対する政策支援
  • ・流通コスト低減、生産能力向上による収益増加
  • ・資源コストの低減、収益向上
  • ・政策インセンティブ利用による設備投資の低減
製品・サービス
  • ・省エネ製品・サービスの開発
  • ・省エネ製品・サービス比率の拡大による売上増加
市場
  • ・消費者行動の変化
  • ・新しい市場への参入・拡大による売上増加
評判
  • ・ESG インデックスへの組み入れ
  • ・資本調達コストの低下
レジリエンス
  • ・被災ダメージの最小化、早期復旧
  • ・安定調達、品質確保の実現
  • ・機会損失の回避による安定収益確保

環境中長期目標

ダスキンでは、2018年度に2020年度までの3ヵ年計画で環境中期目標を策定し推進しています。この環境中期目標では、環境長期ビジョンで描いた2030年のあるべき姿に向かって、温室効果ガスの削減に重点的に取り組んでいます。

2015年に開催されたCOP21において採択された「パリ協定」では、各国が国家レベルでのCO2排出削減目標を約束しており、日本は「2030年までに2013年度比で26%削減」を目標としています。

そこでダスキンでは、日本企業としてその責任を果たすべく、フランチャイズチェーン全体での省エネルギー活動を推進しています。スコープ3の範囲については、政府目標と同等以上を目標をとし、CO2排出量削減に取り組んでいます。

また、スコープ1・2(グループおよび協栄事業所)におけるエネルギー使用量についても、事業所毎の実績に基づいて、標準使用量(目標値)を毎期設定・管理しています。スコープ1・2におけるCO2排出量については、独立第三者による保証を受けています。

事業活動におけるエネルギー使用の一層の効率化をはかったり、よりクリーンなエネルギーを導入したりすることで、地球温暖化の原因となるCO2の排出量の削減を着実に進めていきます。

独立第三者の保証報告書 [PDF: 550KB]

気候変動への対応

CO2排出量

(単位:t-CO2
バウンダリー (基準年)
2013年度
2016年度 2017年度 2018年度 基準年比
スコープ1 グループ、直営店、協栄事業所 35,603 34,484 34,324 33,473 -6.0%
スコープ2 グループ、直営店、協栄事業所 32,474 27,655 31,092 29,856 -8.1%
スコープ3 498,991 456,019 395,197 373,619 -25.1%
カテゴリ1 購入した製品・サービス 303,517 264,626 249,251 238,232 -21.5%
カテゴリ2 資本財 13,032 14,834 14,215 15,093 15.8%
カテゴリ3 スコープ1,2に含まれない燃料
およびエネルギー関連活動
2,119 2,135 2,118 2,115 -0.1%
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 17,875 29,544 29,174 28,462 59.2%
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 536 423 444 407 -24.2%
カテゴリ6 出張 376 376 408 407 8.4%
カテゴリ7 雇用者の通勤 2,299 2,299 2,224 2,237 -2.7%
カテゴリ8 リース資産(上流) 該当なし
カテゴリ9 輸送、配送(下流) 該当なし
カテゴリ10 販売した製品の加工 該当なし
カテゴリ11 販売した製品の使用 49,838 46,907 11,058 10,264 -79.4%
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 該当なし
カテゴリ13 リース資産(下流) 20,279 20,279 19,680 18,224 -10.1%
カテゴリ14 フランチャイズ 89,120 74,597 66,625 58,179 -34.7%
カテゴリ15 投資 該当なし
合計 567,068 518,159 460,614 436,949 -22.9%

サプライチェーン全体を通じた温室効果ガスの排出量

ダスキンの「Fun to share」宣言

加盟している一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が推進しているクールビズに賛同し、店内を適正温度に設定しているほか、環境省が推進している低炭素社会の実現に向けた気候変動キャンペーンにも賛同しています。

「Fun to share」に賛同した企業は、低炭素実現のための取り組みを宣言します。
ダスキンでは、次の5つを宣言しています。

  • 環境負荷が少ない商品・サービスの設計・開発・選択で、低炭素社会へ。
  • 環境負荷が少ない工場稼働で、低炭素社会へ。
  • 環境負荷が少ない物流と営業・販促活動で、低炭素社会へ。
  • 環境負荷が少ないオフィス活動や施設・設備で、低炭素社会へ。
  • 環境負荷が少ない社会づくりへの貢献で、低炭素社会へ。
関連リンク
環境省 気候変動キャンペーン「Fun to share」(ondankataisaku.env.go.jp)
Fun to shareロゴ

CO2排出量削減の取り組み

生産事業所での省エネ活動

使用済のモップを洗浄・リサイクルする生産事業所では、CO2排出量の削減に取り組んでいます。省エネ設備の導入に加えて、既存設備の定期メンテナンス、設備運転の効率化によるエネルギーロス削減、節電などを行っています。

生産事業所
生産事業所(大阪中央工場)

エネルギー削減目標

生産事業所毎の実績に基づいて標準使用量(目標値)を毎期設定・管理しています。

太陽光発電システムの導入

ダスキンの直営拠点では、太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの使用により化石燃料由来のエネルギーの削減に努めています。

研修施設であるダスキンスクールでは、壁面ガラスの一部に太陽光発電パネルを採用し、2010年から発電をスタートしました。2013年には大阪中央工場で太陽光発電システムを導入し、約350枚のモジュールを設置して、最大出力100kW規模の発電を行っています。

さらに訪販グループの直営拠点に太陽光発電の導入を開始しました。これにより再生可能エネルギーの有効活用を図るだけでなく、災害による停電時には、地域の対策拠点として直営拠点を利用できます。今後も順次導入を行っていきます。

2018年度、ダスキン全体での年間発電量は約16.3万kWhでした。

大阪中央工場屋上に設置された約350枚のモジュール
エネルギー使用状況
家庭一世帯当たりの全消費電力量4,734kWh/年
(出典:一般財団法人省エネルギーセンター「待機時消費電力調査報告書」)

エコドライブ(商品の配送でのCO2削減)

ダスキンでは、商品やサービスのお届け時における営業車両の使用は不可欠です。すべてのドライバーがエコドライブ(アイドリングストップ、急発進や急停止の抑制、速度超過の防止)をこころがけることが、CO2排出量の削減につながります。

生産事業所では、ロジコンパス(運行管理システム)を2019年度は322台の全車に取り付け、その記録をもとに、省エネ運転を励行しています。また地域毎に勉強会を開催するなどして、エコドライブの浸透を図っています。さらに、配送ルートの見直しにより輸送効率を改善し、CO2排出量の削減に努めています。

配送サービスマン勉強会
配送サービスマン勉強会

低公害車の導入促進

ダスキンでは、低公害車の導入を推進しています。営業車両については低排出ガス車を、本部で導入する車両についてはハイブリッド車などのより高度な環境配慮車を導入することを定めています。

2018年度末までに、本部の車両の98.6%がハイブリッドや電気自動車などの最新排出ガス規制適合車に切り替わりました。また、直営店や関係会社を中心に、アイドリングストップと追突事故防止を図るため、自動ブレーキ機能を装備した営業車の導入を積極的に進めています。

低公害車
低公害車

低公害車の導入状況

低公害車の導入状況

フードグループショップでのCO2排出量の削減

ミスタードーナツ及びフードグループの各ショップでは、お客様にとって快適な空間の維持に配慮しながら、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

空調の設定温度や照明の必要箇所を見直し、バックエリアのこまめな消灯や水道光熱メーターの管理などショップの日々のオペレーションの見直しで省エネ化し、環境への負荷を低減しています。

ショップに導入される冷凍・冷蔵機器も省エネタイプを標準導入するとともに、新規でオープンするショップではLED照明の設置を標準化し、既存のショップでも改装などの際にLED照明へ交換を進めています。2018年度末までに、ミスタードーナツショップにおけるLED照明の導入率は50.8%(512店)に上っています。

また、機器の清掃・メンテナンスを定期的に実施し、機器本来の能力を維持すると共に、2015年度よりエネルギーマネジメントを導入し、更なる電力使用の削減に努めています。

このような取り組みの成果として、店舗の月間電気使用量は徐々に下がっています。今後も取り組みの定着と徹底を図っていきます。

1店舗当たり月間電気使用量の推移

1店舗当たり月間電気使用量の推移
  • ミスタードーナツショップ
LEDパラペットサイン
LEDパラペットサイン
店内LED照明
店内LED照明

エアコンクリーニングによる節電効果

エアコンクリーニング

節電は、重要な社会的課題の一つとなっています。年間の電力使用は夏場の日中にピークを迎え、その中でもエアコンの使用が大きな割合を占めています。
エアコンの節電対策としては、フィルターの掃除などの定期的なメンテナンスの実施が有効です。サービスマスターのエアコンクリーニングでは、専門技術を習得したスタッフがエアコン内部まで分解洗浄を行うことで、風速や熱交換比率が回復し、電力消費量の削減にも貢献します。 具体的には、クリーニングによってエアコン内部のカビやホコリを取り除いた後では、目詰まりが解消することで、洗浄前に比べ風速が約40%アップします※1
また、クリーニングによって熱交換比率がどう変化するかの検証では、個体差はありますが、冷房時の熱交換比率は31%〜67%、暖房時の熱交換比率は33%〜47%高まることがわかっています※2

  • ※1 自社調査により算出
  • ※2 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所委託研究の結果から