コンプライアンス

ダスキンではコンプライアンスを「相手の身になって考え、行動すること」と捉えています。経営の健全性を保ちながら長期的に企業価値を高めるため、また、一人ひとりが消費者や社会から信頼されるため、「ダスキン行動基準」を日々の業務で実践し、コンプライアンス遵守に努めています。

コンプライアンス委員会

当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着のため、「コンプライアンス委員会」を設置しています。この委員会は法務・コンプライアンス部管掌執行役員を中心に、執行役員、社外取締役、弁護士、監査役、労働組合委員長で構成され、コンプライアンス上の重要課題や年度計画、行動基準の違反ならびに実効性の検証、教育研修計画等の審議を行っています。

また、取締役会の諮問機関として、当社のコンプライアンスに関する業務を行っています。

毎期定期開催され、コンプライアンスに関する体制、規程、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について討議、報告しています。

コンプライアンス違反に対する全社的なアプローチとして、行動基準の実効性の検証およびコンプライアンス上の問題があると認められた事項について、関係部門等の協力を得て調査を行い、改善の必要がある場合は、違反者及び関係部門に対してコンプライアンス委員会の審議を経て適切に対処を求めます。2020年度における重大なコンプライアンス違反件数は0件でした。

コンプライアンス委員会の審議内容は、定期的に取締役会に報告されます。

コンプライアンスの推進

コンプライアンス研修

当社グループでは役職員に対する行動基準の周知徹底を図るとともに、毎年、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しています。2020年度は役員・責任職向けに企業のリスクマネジメント、社員向けには個人情報保護法やインサイダー取引に関する研修を実施しました。今後も研修を通じてコンプライアンス意識の醸成と理解の促進を図ります。

コンプライアンス研修受講者数・受講者率
  • 受講者:役員・グループ社員(パート社員含む)

誓いの日

当社は2002年5月31日に「大肉まん問題」で大阪府から食品衛生法違反による営業一部禁止処分を受けました。

これを教訓として記憶し、未来に生かすため、毎年5月31日を「誓いの日」と定め、全社員が消費者や社会に対してコンプライアンスを誓うメッセージを書き留める日としています。

事件発生から約20年が経過しましたが、毎年「誓いの日」を迎えることでコンプライアンスに対する意識を向上させており、再発防止に努めています。

  • 「ミスタードーナツ」で販売されていた大肉まんに、当時国内では未認可の添加物が使われていた問題。当社は、早い段階で事実を把握していたにもかかわらず、マスコミから問い合わせがあるまで事実を公表せず、大きな社会的批判を受けた。

インサイダー取引の未然防止

当社は、「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めて、業務等において発生する重要な情報、業績の状況等に関する情報管理を行っています。重要情報のすべてを情報取扱責任部署であるIR室に集約、一元管理する体制を構築しています。その上で、投資家への適時適切な会社情報開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであるとの認識に立ち、情報開示に当たっては、証券市場の公正性と健全性確保に努めています。

なお、「ディスクロージャー・ポリシー」を別に定め、決算(四半期決算を含む)情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末の翌日から決算発表日までの間を沈黙期間とし、この間は決算、業績見込み等に関するご質問への回答やコメントは差し控えることとしています。

また、IR室は、「インサイダー情報管理規程」に基づき、情報管理、インサイダー取引の未然防止について、役員、社員、関係会社の役員、関係会社の社員に対し、随時研修等を行い、周知徹底を図っています。

公益通報窓口の設置

内部通報窓口「ホットライン」の設置

当社では、公益通報者保護法に則り、社内通報先としてコンプライアンス室、社外通報先として弁護士事務所による窓口を設置し、直接通報できるホットライン制度を運用しています。当制度は、社員のみならずアルバイト社員や派遣社員も対象としており、匿名での通報が可能で、通報を行ったことを理由とする解雇、配置転換、差別などの不利益な扱いを受けることのないよう配慮しています。2020年度は、コロナ禍における環境の変化による不安などの影響や、ホットラインの新作ポスターを全拠点に配付したことによる窓口の浸透などが要因となり、ホットライン利用者数が増加しました。

  • ホットライン利用者数
    ホットライン利用者数
    人権侵害の苦情件数
    人権侵害の苦情件数
  • ホットラインの流れ
    ホットラインの流れ

取引先企業向け窓口

取引先企業向け「ダスキン購買クリーンライン」は、役員や社員がダスキン行動基準に違反したり、法令や社会倫理に照らし合わせて疑問に思われる行動をとったりした場合に、取引先企業の皆様から、それをご指摘いただく窓口です。
通報は匿名で可能で、通報者の氏名や内容等プライバシーを含む一切の事項は厳守され、この制度を利用される取引先企業の皆様が不利益を受けることは決してありません。この制度を通じて、取引先企業の皆様との取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くことを目指しています。
なお、2019年度の利用者数は0件でした。

なお「ダスキン購買クリーンライン」では個々の取引内容等に関するご質問にはお答えいたしかねます。その場合は別途弊社の各事業担当者までお尋ねください。
「ダスキン購買クリーンライン(お取引先業者様専用)受付フォーム」にご記入の上、下記宛先まで郵送にてご連絡ください。

「ダスキン購買クリーンライン」の流れ
「ダスキン購買クリーンライン」の流れ

ご記入いただきました個人情報につきましては、当社で責任を持って管理し、相談者ご本人への回答のみに使用させていただきます。第三者への開示や他の目的での使用はいたしません。場合により事実確認や調査のため、ダスキングループ会社担当部署にご本人の同意を得た上で、情報を開示することがあります。

当社の個人情報保護方針につきましてはこちらをご覧ください。

  • ■社内受付窓口

    株式会社ダスキン
    法務・コンプライアンス部
    コンプライアンス室

    〒564-0051
    大阪府吹田市豊津町1番33号

  • ■社外受付窓口

    中島経営法律事務所内
    ダスキン購買クリーンライン受付

    〒100-6024
    東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
    霞が関ビルディング24階

知的財産の保護

知的財産の保護は当社の事業活動に不可欠と考え、事業の展開に応じて権利取得を積極的に推進するとともに、第三者による当社の知的財産権の侵害を発見した場合は、関連する法規に基づいて適切な対応を行います。
一方で、新商品・サービスの導入に当たっては、導入前に、知的財産に関して担当部門(法務・コンプライアンス部)へ確認することがルール化されており、他者の権利に抵触することがないように努めています。特に訪販グループに関する商品・サービスについては、開発研究を行う部門においても、研究開発の段階から知的財産権の調査・分析を行い、知的財産の保護を徹底しています。
当社ではこれらの知的財産を効率的に運用・管理を行うため、関連する部門と連携をとりながら、法務・コンプライアンス部で一元管理を行っています。

知的財産の保有件数

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
特許 国内 140 141 137 143 142
海外 4 5 3 4 4
意匠 国内 74 82 76 70 74
海外 25 26 26 24 18
実用新案 3 3 4 3 3
商標 国内 334 353 351 356 365
海外 203 208 206 207 216

腐敗防止

ダスキン行動基準において「法と社会常識に則した行動」「反社会勢力への対応」「行政との健全な関係の保持」を掲げ、公務員等に対する贈賄等の禁止などの違反行為の防止に努めています。また、ダスキン行動基準を補完するため、贈収賄に関する基本方針を定め、コンプライアンス研修等を通じて、倫理意識の浸透・徹底を図っています。

これらを実現するために、行動指針である「ダスキン行動基準」において考え方を定めています。

反社会的勢力への対応
私たちは、反社会的勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求などについては断固拒否します。また、社会から不透明な交流と誤解を招くような関係は決して持ちません。
行政との健全な関係の保持
私たちは、官公庁及びその職員との関係において、法律や条例、行政機関などのルールを守り、金銭や物品の贈与、接待などを行いません。
取引先との節度ある関係
私たちは、取引先の選定、取引継続については、価格・品質・納期など公正な基準と適正な手続きに則り、最終的な決定を行います。
法令・ルールに基づく判断・行動
私たちは、いかなる場合でも法令、社内規程などの各種ルールに基づいて判断し行動します。これに背く場合は、業務命令であっても従いません。また、上司や同僚から不正行為をするよう強要された場合や、不正行為に気がつき職場内で解決できない場合は、社内相談先またはホットラインに報告します。私たちは、他の人々や会社が所有する著作権、特許権やノウハウなどを尊重し、これらの権利を侵害することのないように注意します。ソーシャルメディアを利用する際は、働きさんとしてガイドラインに沿った行動を取ります。

贈収賄に関する基本方針

1.贈収賄の禁止
私たちは、何人に対しても直接・間接を問わず、賄賂の供与、申し出、約束をせず、また賄賂の受領を一切行いません。
2.贈収賄防止体制とリスク管理
私たちは、コンプライアンス担当部署や内部通報窓口「ホットライン」の公平かつ公正な運用に努め、役員及び社員に対する教育・研修の実施、内部監査による監査体制を整備します。また、継続的に贈収賄防止体制の有効性を評価し、必要に応じて改善を行います。
3.支払記録の保管
私たちは、適切な内部統制システムの下で会計帳簿を事実に基づき正確に記録し、支払記録を適正に保管します。
4.懲戒
私たちは、役員及び社員が本方針に違反したことが明らかになった場合には、就業規則等に基づいて厳正に処分します。

贈収賄に関する実績

  2021年度
関連した罰金・課徴金・和解金 0円 重大な法令違反はなく発生していません。
政治献金 0円 政治活動に関する寄付は行っていません。

腐敗防止の取り組み

腐敗防止・公正な競争と取引の遵守にあたって、取締役会の監督のもと、監査部による内部監査および内部通報制度をはじめとする内部監視システムを整え、腐敗行為の防止に努めています。
また、国内外の新たな取引先選定や新規加盟店契約において、腐敗のリスクを評価するなど包括的にチェックしています。万一、高リスクと認定された場合は、外部信用調査を実施するとともに、独自の評価表に基づいた内部評価を実施します。 さらに、コンプライアンスガイドブックに定める「反社会的勢力の排除」「不公正な取引方法(優越的地位の濫用等)の排除」「インサイダー取引の禁止」「リスクの高い部門の接待・贈答」等の腐敗防止を含む研修を定期的にeラーニングで実施しています。

税の透明性

基本的な考え方

ダスキングループは、「ダスキン行動基準」に基づき、税務を含めた取引の透明性を確保し、事業活動を行う各国・地域において適用される税務関連法令を遵守し、適切な申告・納税を行います。

また、租税回避を意図した税務プラニングやタックスヘイブンを不当に利用したりせず、責任ある納税者としての責務を果たすことで事業活動を行う国、地域の経済発展に貢献したいと考えています。

適時・適切な税務情報の提供、税務調査での誠実な対応などにより、税務当局との信頼関係を構築し、税務に係る透明性と信頼性を確保するよう努めます。また、税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の供与は行いません。