2014年11月7日
東京で開催されたG7認知症サミット後継イベントで講演
米国ホームインステッド・シニアケア(本社:米国ネブラスカ州オマハ、プレジデント:ジェフ・ヒューバー)と株式会社ダスキン(本社:大阪府吹田市、社長:山村 輝治)は、Global action against dementia(認知症に対するグローバルアクション)の一環として、G7各国政府の保健医療の代表者らが集まり、認知症ケアの取り組みや地域に根ざした独自の教育について討議する「認知症サミット日本後継イベント」に参加しました。この会合では、ホームインステッド・シニアケア社プレジデントのジェフ・ヒューバーと株式会社ダスキン ホームインステッド事業部長の福島 剛が登壇し、アルツハイマー病や認知症とともに生きる人々のケアで成果を挙げている同社の実践的なアプローチを紹介しました。
現在、アルツハイマー型認知症を含む認知症とともに生きる人の数は、世界中で少なくとも3,600万人と推定され、60歳以上の人口では2020年までに10億人に達すると予想されています。日本では高齢者が全人口の25%を占めており、2050年にはその割合が40%に達すると想定されていることから、高齢者世代の急速な増大に対応する新たなケアのあり方が求められています。
寿命が伸び、出生率が低下し、従来の介護モデルがもはや維持できなくなる中、ダスキン ホームインステッドでは、「人と人とのつながりを重視したケア」を提唱し、高齢者の方のニーズとご家族の方々をサポートします。日本では108拠点(2014年3月末現在)でサービスを展開し、高齢者の皆様の生活を支援しています。
これまでの経験をもとに、福島は、「人と人とのつながりを重視したケアは、認知症と診断された人々(国内では当社のお客様の約2割にあたる方々)に特に効果があると考えています。当社では、掃除や料理といった個々のサービスを型通りに提供するのではなく、お客様一人ひとりの具体的なニーズに焦点を当てながら、認知症の方の社会的、知的、身体的ニーズに応えるために不可欠な、その人らしさを大切にしたケアを提供しています」と述べています。
福島とヒューバーは、この世界的な会合の場において、当社の新しいケアと予防モデルが日本社会の高齢化のあり方をどのように変えていけるか紹介しました。
ホームインステッド・シニアケア社プレジデントおよび「高齢化に関するグローバル連合」の代表を務めるジェフ・ヒューバーは次のようにコメントしています。「人口構成の変化と、認知症患者さんの増加に対して、ケアや支援の力を世界レベルで高めていく必要があります。在宅ケアという選択肢は、一生涯にわたって生活の質を向上させるだけでなく、高齢人口の増加に伴う社会的コストを軽減する役割も果たしているのです。」
認知症サミット後継イベントは、2013年12月に開催されたG8認知症サミット(現在はG7認知症サミット)で、英国のデイビッド・キャメロン首相が保健医療の各国代表者らに設立会議への参加を呼びかけ開始されました。その創設会合では、認知症研究に関する世界的な協調行動計画を訴える宣言が起草され、その進展に向けた一連の後継イベントが発表されました。
4回の後継イベントでは、研究資金を確保するための財務モデル、新たなケアシステム、研究の進展に向けた協力モデルなど、アルツハイマー病の研究や政策に関わる主要な話題が取り上げられます。各国の代表者らは、2025年までにアルツハイマー病を予防・治療する真の解決策を見出すという共通目標を掲げています。
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