環境データ

基本的な考え方

ダスキンは創業以来、レンタルシステムによりお客様へ商品をお届けしています。ものを大切にするという考え方はすべての事業活動に共通した概念であり、くりかえし使う・みんなで使う・減らす・捨てないという4つの視点から環境負荷低減への取り組みを継続・推進しています。

環境データ(2018・2019年度)
項目   バウンダリー 単位 2018年度 2019年度
気候変動
エネルギーの使用に係る原単位(対前年度比) 省エネ特定連鎖化事業者 % 96.9 91.3
エネルギー使用量 電気 グループ及び直営店、
協栄事業所
千kWh 162,835 158,787
都市ガス・プロパンガス グループ及び直営店、
協栄事業所
千m3 5,751 5,730
灯油・重油 グループ及び直営店、
協栄事業所
千L 8,161 8,145
合計 グループ及び直営店、
協栄事業所
千GJ 2,273 2,226
CO2排出量
※2017年度に集計範囲及び算定方法を見直し
スコープ1 グループ及び直営店、
協栄事業所
t-CO2 33,473 33,416
スコープ2 グループ及び直営店、
協栄事業所
t-CO2 29,856 30,279
スコープ3(サプライチェーン全体を通じた温室効果ガスの排出量) t-CO2 373,619 394,979
カテゴリー1 購入した製品・サービス t-CO2 238,232 251,580
カテゴリー2 資本財 t-CO2 15,093 20,968
カテゴリー3 スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t-CO2 2,115 5,725
カテゴリー4 輸送、配送(上流) t-CO2 28,462 28,733
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 t-CO2 407 1,171
カテゴリー6 出張 t-CO2 407 408
カテゴリー7 雇用者の通勤 t-CO2 2,237 2,219
カテゴリー8 リース資産(上流) t-CO2 該当なし 該当なし
カテゴリー9 輸送、配送(下流) t-CO2 該当なし 該当なし
カテゴリー10 販売した製品の加工 t-CO2 該当なし 該当なし
カテゴリー11 販売した製品の使用 t-CO2 10,264 10,639
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 t-CO2 該当なし 該当なし
カテゴリー13 リース資産(下流) t-CO2 18,224 15,457
カテゴリー14 フランチャイズ t-CO2 58,179 58,080
カテゴリー15 投資 t-CO2 該当なし 該当なし
合計 t-CO2 436,949 458,674
汚染と資源利用
NOx排出量 単体※1 t 0.05 0.04
薬品使用量 生産事業所 グループ及び協栄事業所 t 6,967 6,509
 うち洗剤 t 1,712 1,699
特別管理廃棄物の発生量 生産事業所 グループ及び協栄事業所 t なし なし
廃棄物の発生量 生産事業所 グループ及び協栄事業所 t 14,070 14,336
廃資源リサイクル量(資源ゴミ、サービス用品、ダンボール等) 生産事業所 グループ及び協栄事業所 t 1,367 1,426
食品廃棄物の発生量 フードG グループ及び加盟店 t 5,187 4,906
発生抑制量 フードG グループ及び加盟店 t 1,728 1,793
再生利用等実施率 フードG グループ及び加盟店 42.6 50.6
事務用品等のグリーン購入比率 本社・本部 単体 100 100
コピー用紙使用量 本社・本部 単体 t 52.5 57.1
低公害車導入台数 本社・本部、他※2 単体 2,803 2,853
ISO14001の取得事業所割合(従業員数ベース) 単体 70.1 75.3
環境関連法規の違反による罰金額 グループ及び加盟店、
協栄事業所
0 0
水使用
取水量 生産事業所 グループ及び協栄事業所 千m3 2,223 2,059
 うち上水 千m3 305 303
 うち工業用水 千m3 405 403
 うち地下水 千m3 1,514 1,511
排水量 生産事業所 グループ及び協栄事業所 千m3 2,112 2,188
 うち下水 千m3 1,325 1,311
 うち河川 千m3 787 786
生物多様性
白山国立公園の登山道にマット設置 訪販G 単体 44 44
箇所 13 13
  • ※1 東京都、大阪府、愛知県の直営事業所車両
  • ※2 連結子会社、訪販Gの直営事業所

■バウンダリー

グループ:
株式会社ダスキン及び連結子会社
生産事業所:
訪販Gのうち、国内にある生産事業所
加盟店:
訪販G及びフードGのフランチャイズ拠点・店舗
協栄事業所:
生産事業所の協力工場
本社・本部:
本社ビル、情報システム部、コンタクトセンター、地域本部
省エネ法特定連鎖化事業者:
  • ・本社及び地域本部
  • ・訪販G:国内の直営事業所、直営生産事業所(大阪中央工場、横浜中央工場)
  • ・フードG:直営、関係会社の一部、フランチャイズの拠点・店舗

環境データ(2015〜2018年度) [PDF: 539KB]

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