リスクマネジメント

当企業集団におけるあらゆるリスクの発生を事前に把握し対応策を講じるとともに、万一リスクが顕在化した場合に受ける被害を回避又は最小化することを目的とします。

リスクマネジメント体制

企業集団を対象に、リスク管理について定めるリスクマネジメント基本規程を策定し、同規程においてリスク管理部門及びリスクマネジメント責任者を定めています。
子会社においても、規模や業態などに応じて順次リスクマネジメント責任者を設置し、企業集団のリスクを網羅的・統括的に管理しています。
リスクマネジメントに関わる全ての運営及び事務を統括する事務局を「品質保証・リスク管理部(リスク管理室)」に設置し、リスクが顕在化した場合にはリスク管理部門と事務局が連携して対策にあたっています。

リスクマネジメント委員会

当社企業集団におけるあらゆるリスクの発生を事前に把握し対応策を講じるとともに、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避または最小化することを目的に、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しています。2017年度は3回開催し、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策のほか、自然災害対策対応、グループリスクマネジメントの推進などについて審議・報告し、本社被災時の対応について見直しを実施しました。

リスクアセスメント

各部門は部門特有のリスクに対応するため、「未然防止対応マニュアル」に基づいて、リスクの抽出・重要度の分析を行い、要因別の対策を立案しています。
毎年、リスク管理部門と事務局が対策の達成レベルや効果等を確認・評価し、各部門は、この評価に基づいて対策を見直しています。また、法改正情報、他社事例、自社の危機発生状況をもとに新たなリスクを抽出するなど、各部門が自らリスクマネジメントを実施することを推進しています。

危機発生時の体制

危機発生時、または震度5強以上の地震が発生した際は、各部門のリスクマネジメント責任者が自ら情報収集を行い、事務局に報告する体制を構築しています。
また、地震だけでなく、その他の自然災害によって被害が発生していると思われる場合も、直ちに情報収集を実施します。
甚大な自然災害が発生した場合、社長は災害対策本部設置の有無を判断し、災害対策本部長を指名します。また、企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合、リスクマネジメント委員長は危機対策本部設置の有無を判断し、対策本部長を指名します。

情報セキュリティ

業務上接する情報の管理レベルを段階に分け、保管方法やアクセス権限に制限を設けるなど、情報への不正アクセスや紛失、破壊、改ざん、漏洩などを防止しています。
個人情報の取り扱いについては個人情報保護方針を定め、全社員への周知・徹底を図るとともに、個人情報保護管理者を責任者とする管理体制を構築しています。個人情報保護マネジメントシステムの要求事項に準拠した体制を整備しており、ルールを厳格に運用しています。

事業等のリスク

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めています。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスクについて

① 加盟店との関係性について

当社グループにおける事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当社グループ及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施していますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 法的規制について

当社グループは、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(平成14年4月24日公正取引委員会)等の規制を受けています。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

経営環境の変動リスク

① 事業環境について

訪販グループの主要事業であるダストコントロール事業は、家庭市場においては、女性の社会進出による在宅率低下、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、事業所数の減少、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しています。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでいます。ダストコントロール事業では、商品開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針ですが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針ですが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 法的規制について

ダストコントロール事業は、独占禁止法に基づき、現在、公正取引委員会から独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件に該当すると認められる事業分野に指定されております。またダストコントロール商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っています。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用していますが、当社グループ及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めています。しかしながら、当社グループ又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、あるいは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ケアサービス事業は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の法的規制を受けています。
また、当社グループで展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けています。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

製商品の安全性に関するリスク

① 製商品の安全性について

訪販グループで展開する事業では、清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っていますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 食品の安全性について

フードグループで展開する事業では、衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当社グループ又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

サービスの品質に関するリスク

訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでいますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っています。さらに、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっています。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

特定の製品の製造元に関するリスク

当社グループにおける主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しています。このため予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります

自然災害リスク

当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しています。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから、リスクを全て回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

情報セキュリティに関するリスク

当社グループ及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しており、「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しています。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

退職給付債務及び費用に関するリスク

当社グループの退職給付債務及び費用は、退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は妥当なものと判断しておりますが、実際の年金資産の運用状況及び市場金利に著しい変動が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

人材の育成と確保に関するリスク

当社グループでは、あらゆるサービスの基本は人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めています。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っています。
しかしながら、何らかの理由により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

海外展開に関するリスク

当社グループは、アジア圏の国と地域において、ダストコントロール事業及びミスタードーナツ事業等を展開しています。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面する可能性があります。また、法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めていますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。