当社及び当社の子会社（以下、当企業集団という）は、「道と経済の合一」を目指すことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行動指針として下記の「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針とする。

【行動宣言】

「信頼される誠実な企業」を目指して

• 1.私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。
• 2.私たちは常に、法律を守って行動します。
• 3.私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
• 4.私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。

当企業集団は、役員・従業員に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年全役員・全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するほか、各事業部門は、法令等を遵守することはもちろん自主的に定めた安全・安心基準に従い業務を遂行する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を維持する。
当社は、コンプライアンス委員会規程に基づき、社外弁護士も参加する取締役会の諮問機関である常設のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制・規程・年度計画・研修計画等を審議するほか、ホットライン制度の運用等を討議する。

当企業集団は、取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他、取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従い文書(電磁的記録を含む)の作成・取扱い・保管・保存・廃棄等を行なう。これらの文書・電磁的記録については、情報システムセキュリティ規程を定めて情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図る。

当社は、定例の取締役会を毎月２回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行なうほか、社長以下役付取締役をメンバーとするハンドル会議を開いて、絞り込んだテーマについて方向性を討議する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案・実行する。また、予算の実績管理を行なうため、毎月1回経営会議を開催し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な修正を行なう。

当社は、リスクマネジメント基本規程に基づいて、各部門にリスクマネジメント部門責任者を置き、また、全社のリスク分析及びリスク情報を集中するため、リスク管理部門を設置するとともに定期にリスクマネジメント委員会を開催するほか、危機発生時の際には危機対策本部を置き危機管理にあたる。
当社は、品質管理規程に基づいて、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービスを提供し、そのための政策・方針を審議する品質・環境委員会を適宜開催する。また、各事業部門の担当取締役は、商品・サービス開発規程に従い、品質・リスク、商品検査、購買、法務等の担当者及び社外取締役が参加する開発会議を開催し、商品・サービス開発のステップ毎に承認等を行なう。
当社は、アルバイト社員・派遣社員までその対象を拡げたホットライン規程に基づくホットライン制度を設けて、社内通報先としてコンプライアンス室、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用するほか、当社ホームページ上に「ダスキン購買クリーンライン」を開設し、取引業者からの通報窓口を設置する。

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての取扱いや報告等に関して、関係会社管理規程を定めるほか、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置して、円滑な運営の指導にあたるとともに子会社各社の稟議規程や情報システムセキュリティ規程等、当社と整合性をもった各種規程を整備するよう指導する。
子会社の内部監査については、当社の監査部が定期的に実施する。また、子会社の経営数値については、毎月当社取締役会に報告を行ない必要に応じて主管部門が確認・指導する。

当企業集団は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。
各部門の担当取締役及び従業員は、内部統制を構築及び運用し、適正な会計処理に基づいた財務報告を作成する。
監査部は、定期的かつ継続的に、その有効性を評価し、代表取締役及び監査役、担当取締役へ報告する。

監査役は、監査部その他の従業員に対し、業務補助をおこなうよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役が従業員を取締役から独立させて業務をおこなうよう指示できる体制をとるものとする。

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会議など重要な会議又は委員会に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとする。

代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、会計監査人についても定期的な会合を持ち意見交換を行なう。