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適時開示情報:2008年

元取締役等に対する株主代表訴訟に関するお知らせ

2008年2月13日

日本国内で使用を認められていない添加物が混入された大肉まんを販売したこと等が法令違反に該当し、会社に多大な損害を与えたとして、当時の役員13名を対象とした株主代表訴訟(当該事業を直接担当していた元取締役2名については分離審理)が提起されておりました。

当時の役員のうち11名に関する訴訟については、当時の役員及び株主が、平成18年6月9日の大阪高等裁判所の控訴審判決(総額5億58百万円の損害賠償責任を認めるもの。ただし、各々の責任範囲は異なっております。)を不服として、当時の役員11名から上告及び上告受理申立が、また株主からは上告受理申立がなされておりました。

また、分離して審理されていた元取締役2名に関する訴訟については、元取締役2名及び株主が、平成19年1月18日の大阪高等裁判所の控訴審判決(元取締役2名について連帯して53億4,350万円の賠償責任を認めるもの)を不服として上告等がなされておりました。

平成20年2月12日、最高裁判所は、いずれの訴訟についても全ての不服申し立てを退け、これらの訴訟は控訴審判決の通り確定致しました。
なおこれらの訴訟は、株主が当時の役員13名を訴えているものであり、当社の収益への影響は不明であり、損害賠償金額の全額受領の可能性に関しましても未定です。

以上