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リスクマネジメント

当企業集団におけるあらゆるリスクの発生を事前に把握し対応策を講じるとともに、万一リスクが顕在化した場合に受ける被害を回避又は最小化することを目的とします。

リスクマネジメント体制

企業集団を対象に、リスク管理について定めるリスクマネジメント基本規程を策定し、同規程においてリスク管理部門及びリスクマネジメント部門責任者を定め、企業集団のリスクを網羅的・統括的に管理しています。同規程の順守を指導し、リスクマネジメントに関わる全ての運営及び事務を統括する事務局を「品質保証・リスク管理部(リスク管理室)」に設置しています。
また、取締役会の諮問機関として品質保証・リスク管理部の担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、企業集団リスクマネジメントに関し、審議及び指示・指導を行っています。子会社においては、規模や業態などに応じてリスクマネジメント責任者を設置し、各社のリスクマネジメントを推進しています。子会社においてリスクが顕在化した場合にはリスク管理部門と連携して対策に当たります。

リスクアセスメント

各部門の特有のリスクに対応するため、未然防止対応マニュアルに基づいて各部門が自らリスクを洗い出し、重要性を分析の上、想定される要因ごとに対応策を策定、実行しています。毎年、法改正情報、他社事例、自社の危機発生状況をもとに新たなリスクを抽出し、想定される要因ごとに対応策を策定しています。
事務局は毎年、各部門・拠点を訪問し、対策の実施状況を確認・評価しています。この評価をもとにリスクと対策の見直しを実施しています。

危機発生時の体制

危機・自然災害による被害発生時、または震度5強以上の地震が発生した際は、各部門のリスクマネジメント責任者は自ら情報収集を行い、事務局に報告することとしています。また、震度5強未満の地震でも被害が発生していると思われる場合は、直ちに情報収集を実施します。
甚大な自然災害が発生した場合、社長は、災害対策本部設置の有無を判断し、災害対策本部長を指名します。企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合、リスクマネジメント委員長は、危機対策本部設置の有無を判断し、対策本部長を指名します。
2016年度は、熊本地震の発生時に現地災害対策本部を設置。社長が指名した現地災害対策本部長のもと、災害支援を実施しました。また、熊本地震の対応を踏まえ、自然災害対応マニュアルを改定しました。

情報セキュリティ

業務上接する情報の管理レベルを段階に分け、保管方法やアクセス権限に制限を設けるなど、情報への不正アクセスや紛失、破壊、改ざん、漏洩などを防止しています。
個人情報の取り扱いについては個人情報保護方針を定め、全社員への周知・徹底を図るとともに、個人情報保護管理者を責任者とする管理体制を構築しています。個人情報保護マネジメントシステムの要求事項に準拠した体制を整備しており、ルールを厳格に運用しています。

事業等のリスク

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下の通りです。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めています。
ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

ビジネスモデル(フランチャイズ方式)について

加盟店との関係について

当社グループにおける事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、加盟店に対し、経営指導、事業運営上必要な事業システム及びノウハウ、商品、資器材、印刷物等の提供等を行い、加盟店は、お客様に対して当社グループの指定した商品の販売、サービスの提供を行っています。当社グループでは、当社グループ及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施していますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

法的規制について

当社グループは、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(平成14年4月24日公正取引委員会)等の規制を受けています。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

クリーン・ケアグループに係るリスクについて

事業環境について

クリーン・ケアグループでは、マット・モップ等の清掃美化関連商品のレンタルを主とするダストコントロール事業を中核に、ハウスクリーニング、家事代行サービス、害虫獣の駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス等の清掃美化関連役務提供事業(以下、ケアサービス)を、家庭市場と事業所市場のマーケット別に展開しています。
ダストコントロール事業は、家庭市場においては、女性の社会進出による在宅率低下、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、事業所数の減少、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しています。一方、ケアサービスは、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでいます。
当社グループでは、商品開発販売チャネルの拡大、決済方法の多様化やケアサービスにおいては新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針です。
また当社グループ及び加盟店では、高齢者生活支援サービス(以下、ホームインステッド事業)を提供していますが、高齢者人口の増加等による市場拡大を見込んでおり、新規加盟店の募集等による事業拡大を図る方針です。
しかしながら、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

環境保護について

ダストコントロール商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っています。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用していますが、当社グループ及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めています。しかしながら、当社グループ又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、感染症発病地域へレンタルした商品の再利用が、二次感染源になる等の風評被害を受ける可能性があります。

製商品の安全性について

当社グループでは、清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っていますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

特定の製品の製造元について

モップの新布については、製造技術に関する特異性及びコストダウンの観点から、当社の子会社である株式会社和倉ダスキン1社にて製造しています。また、オーダーメイドマット(お客様特注品マット)については、製造工程及び技術の特異性の観点から、当社の子会社である株式会社小野ダスキン1社にて製造しています。このため予期せぬ天災地変等でこれらの会社での製品の製造が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

法的規制について

家庭市場、事業所市場で展開している事業は、特定商取引に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)、クリーニング業法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の規制を受けています。また、ダストコントロール事業は、独占禁止法に基づき、現在、公正取引委員会から独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件に該当すると認められる事業分野に指定されています。また、ケアサービスは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の法的規制を受けています。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

サービスの提供について

当社グループのホームインステッド事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。当社グループでは、事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでいますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

サービスの品質について

ケアサービスでは、当社グループ又は加盟店からサービススタッフをお客様の住居又は事業所に派遣してサービスを提供しています。サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、当社グループでは研修制度、ライセンス制度によりサービススタッフのサービス品質の向上及び均一化を図っています。また、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっています。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、一定の技能を有するサービススタッフが十分に確保できない場合、又はサービススタッフ等を確保するためのコストやサービス後の廃棄物を処理するためのコストが上昇した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります

フードグループに係るリスクについて

事業環境について

フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業は、ドーナツを中心としたメニューにより当社グループ及び加盟店におきまして多店舗展開しています。当社グループでは、ショッピングセンター等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じた付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により当社グループの事業の拡大を図っていく方針ですが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等によっては当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

食品の安全性について

当社グループでは、近年の食品の安全性に対する社会的な要請の高まりを踏まえて、衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しています。しかしながら、当社グループ又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

製品(グッズ)の安全性について

ミスタードーナツ事業では、オリジナルグッズ等について安全性を確認した上で販売を行っていますが、これら製品(グッズ)に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

特定の製品の仕入先について

ミスタードーナツ事業における製粉については、ドーナツ加工の基となるフォーミュラー(製粉の配合割合)に関する情報漏洩防止の観点から、日本製粉株式会社1社から仕入れています。これにより当社は、事実上安定した品質の製粉を確保することができ、価格に関しましても、市場に連動した適正価格で取引することが可能となっていますが、同社との取引条件の変更等によっては、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

法的規制について

フードグループで展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けています。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

個人情報について

当社グループ及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しており、「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・社員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しています。しかしながら、外部からの不正アクセス等により個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

自然災害について

当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認システムの構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した安否確認訓練、防災訓練を実施しています。しかしながら、当社グループ及び加盟店は、日本全国に事業を展開していることから、リスクを全て回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、更に人的被害があった場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

退職給付債務及び費用について

当社グループの退職給付債務及び費用は、退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は妥当なものと判断していますが、実際の年金資産の運用状況及び市場金利に著しい変動が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

人材の育成と確保について

当社グループでは、あらゆるサービスの基本は人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めています。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っています。しかしながら、何らかの理由により人材の確保が困難になる、或いは、優秀な人材が流出した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

海外展開について

当社グループは、アジア圏の国と地域において、ダストコントロール事業及びミスタードーナツ事業を展開しています。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面する可能性があります。また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めていますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。