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コーポレート・ガバナンス

当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値の向上と永続的な成長を果たす企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えています。経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立するとともに、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備していきます。すべての企業活動の基本に「コンプライアンス」を据え、企業価値の永続的な向上を目指します。

当社には創業者・鈴木清一が提唱した「祈りの経営」という確固とした経営理念があります。「祈りの経営」は、創業者が理想とする経営体制を築くために、創業者自身の修養体験によって育まれた思想や人生観を経営に取り入れたもので、当社では、この創業者の願いを継承し、社員全員が理念をきちんと理解し実行していくことこそ当社のコーポレート・ガバナンスであると考えています。
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コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しています。
業務執行者を兼務する取締役の相互監視を行う独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と、当社の事業内容に精通しなおかつ高い情報収集力を持つ社内(常勤)監査役が精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応に最も適合していると判断しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

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取締役会

取締役会は、代表取締役社長を議長として毎月1回以上開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。経営の健全性、効率性、実効性を保持するとともに、多岐にわたる事業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、性別等のダイバーシティを考慮して取締役の員数を15名以内としております。
社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる要件に合致した者から選抜し、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性の高い人材を経営、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしています。
取締役は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応した経営判断を行うことを重視し、会社の業務に精通した社内取締役9名及び独立役員の社外取締役3名(3名全員が独立役員)の構成となっています。

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
また、原則として事業及びスタッフの部門最高責任者を取締役が担当する担当役員制として業務執行についての責任を明確にする体制にし、経営環境の変化等に迅速に対応すると共に、経営陣の責任をより明確化するために取締役任期は1年としております。

監査役会

独立役員である社外監査役3名(うち女性1名)を含む5名(2017年6月22日現在)の監査役が、当社グループの重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を監査しています。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べるほか、監査役会を毎月1回開催して監査方針の決定や監査状況の進捗を確認しています。
社外監査役は、法務面、財務・会計面の専門的見地からのチェックが働くよう、専門家(公認会計士、弁護士)を招聘しています。

その他の会議体の役割と構成

社外役員会議

社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的とする、取締役会の諮問機関の一つです。
2016年度は計9回開催され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行いました。

コンプライアンス委員会

当社企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を設置しています。
2016年度は4回開催され、コンプライアンスに関する体制、規程、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について討議、報告しました。

リスクマネジメント委員会

当社企業集団におけるあらゆるリスクの発生を事前に把握し対応策を講じるとともに、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避または最小化することを目的として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しています。2016年度は2回開催され、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策、事業継続計画(BCP)、リスクの洗い出しと監査結果等について討議、報告しました。

CSR委員会

2017年度より、CSRに関する優先事項や取り組むべき範囲を審議の上、社会的責任を踏まえた適切なCSR活動テーマを設定することを目的に、新たに取締役会の諮問機関である「CSR委員会」を設置しました。
年2回定期的に開催し、CSRに関する中期基本方針や年次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議し、取締役会に上程することとしています。

常務会

取締役会で決定された経営基本方針に基づき社長が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関で、毎月1回以上開催しています。
なお、経営上の重要事項の方向性の討議及び情報共有も併せて行います。

予算進捗会議

各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うとともに、情報共有を図ることを目的とした会議で、毎月1回開催しています。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の構成、運営、取締役・監査役に対する支援体制、トレーニング、株主(投資家)との対話、自身の取り組み等について、全取締役・監査役に対してアンケート方式による自己評価を実施し、第三者機関においてアンケート結果を集計した後、社外役員会議が集計結果をもとに、取締役会の取り組みについて多角的視点から分析・評価を実施し、取締役会に対して提言を行い、取締役会ではこの提言を受けて、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、2017年度に取り組むべき事項に関する討議を実施しました。

社外役員の独立性に関する基準

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するに当たって、その独立性を確保するため、有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)が定める独立性基準に、当社独自の要件を加えた基準を定めています。
社外役員候補者を選任する際は、候補者がこの基準に抵触しないことを確認した後、監査役の意見及び社外役員会議の助言を参考にして、取締役会での審議を経て決定します。

  • 1. 当社グループ※1の取締役(当社の社外取締役を除く)、監査役(当社の社外監査役を除く)または使用人である者
  • 2. 当社の主要株主※2もしくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役または使用人である者
  • 3. 当社グループの主要取引先企業※3の取締役、監査役または使用人である者
  • 4. 当社グループから多額の寄付※4を受けている個人もしくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役または使用人である者。
  • 5. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭※5その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
  • 6. 過去において、上記1.から2.までに該当していた者
  • 7. 過去3年間において、上記3.から5.までに該当していた者
  • 8. 上記1.から7.までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族
  • 9. 就任からの在任年数が社外取締役については5年、社外監査役については8年を超える者
  • 10. その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと
  • ※1「当社グループ」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。
  • ※2「主要株主」とは、総議決権の10%以上の株式を保有する個人または法人等をいう。
  • ※3「主要取引先」とは、直前事業年度において当社グループとの取引の支払額または受領額が、当社グループまたは取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の3%または10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。
  • ※4「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社グループの連結売上高の1%または1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。
  • ※5「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社グループの連結売上高の1%または1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

社外取締役の選任理由と活動状況

独立社外取締役は、当社グループと特別の利害関係が無く、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続きの公正性を保持する上で多面的な視点から有益な助言を求め得る人材を、監査役の意見及び社外役員会議の助言を参考にして取締役会での審議を経て決定しています。

役員の報酬等の決定方針

取締役の報酬等は、基本報酬と賞与の2種類で構成しており、当社取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役(社外取締役を除く)の報酬額は、外部調査機関による役員報酬調査データを元にして、当社と規模や業種・業態の類似する企業と当社の現行制度・水準との比較検討を行った上で、「取締役評価・選任制度」による貢献度評価(担当部門業績評価、資質評価、祈りの経営実践評価)に基づき基本報酬額の一定割合を貢献度評価の原資として基本報酬、賞与について再配分し、取締役評価検討会(社外取締役が議長を務め且つ過半数を独立役員で構成)の助言を参考にして取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。
「基本報酬」につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定していますが、「取締役評価・選任制度」に基づく貢献度評価により、一定の範囲内で変動するものとしております。
「賞与」につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の実績を基に、全取締役分の原資の上限を決定し、「取締役評価・選任制度」に基づく貢献度評価により各人別の配分額を決定しております。
なお、平成29年6月22日開催の第55回定時株主総会における決議に基づき役員報酬制度見直しの一環として「株式報酬型ストック・オプション」を導入いたしました。これは、業務を執行する取締役が、株主と株価変動のリスクとリターンを共有することを通じて、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を更に高めることを目的とするものであり、取締役(社外取締役を除く)に対して基本報酬の一部に代えて年額50百万円以内で新株予約権を割り当てるものであります。
社外取締役につきましては、当該社外取締役の経歴等を勘案した上で、基本報酬及び賞与のいずれについても一定の金額に設定しております。

役員のトレーニング・情報提供

当社は、取締役・監査役のトレーニング機会として外部研修機関を積極的に活用することとしており、新たに取締役・監査役に就任する際には、役員が遵守すべき法的義務、責任等についてのセミナー等に参加する機会を設けています。
また、社外役員を招聘する際には、社長から当社の経営理念を説明し賛同を得た上、事業戦略、事業内容等について説明するとともに、当社に関する知識を深める目的で、主要拠点、研修施設、工場等を見学する機会を設けています。

後継経営者の育成計画

当社は、後継経営者候補に求められる資質を有する者については、できる限り早い段階で事業部門の責任者や地域本部の責任者等を務めさせることで、お客様視点に立った経営判断ができる知識、経験を積ませることとしています。
また、オブザーバーとして取締役会に参加することを通じて、会社としての最終経営判断に至るプロセスを学んだり、社長との双方向での対話を通じて、経営理念や会社の経営戦略、経営計画等を理解し、全社的視点で経営を学ぶ機会を設ける等により、後継経営者の育成を図っています。

内部統制システム

業務運営の基本方針

当企業集団は、「道と経済の合一」を目指すことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行動指針として「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針としています。

  • ダスキン行動宣言
  • 「信頼される誠実な企業」を目指して
  • 1私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。
  • 2私たちは常に、法律を守って行動します。
  • 3私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
  • 4私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。
  • ダスキン行動基準

ダスキン行動基準

消費者・お客様に対して

  1. 1安全・安心で環境に配慮した商品・サービスの提供
  2. 2お客様の個人情報守秘の徹底
  3. 3適正な表示と説明
  4. 4サービスフォロー体制の充実
  5. 5適正な営業活動やサービスの提供
  6. 6消費者・お客様の声を尊重
  7. 7消費者・お客様との約束の実行
  8. 8迅速・正確な情報開示と誠実な対応
  9. 9危機の際の対応

社会に対して

  1. 1法と社会常識に則した行動
  2. 2地域社会の安全・安心への配慮
  3. 3地域環境の保全
  4. 4社会貢献
  5. 5反社会的勢力への対応
  6. 6行政との健全な関係の保持

株主・投資家に対して

  1. 1法定情報などの適正な公表
  2. 2経営情報の正確で積極的な開示と信頼の確保
  3. 3強固な経営基盤の確立と永続的な成長
  4. 4インサイダー取引規制の順守
  5. 5会社財産の適切な使用

取引先に対して

  1. 1取引における法令順守
  2. 2取引先へのコンプライアンス順守の要請
  3. 3契約に基づく対等な関係
  4. 4公正な基準と適正な手続き
  5. 5取引先との節度ある関係
  6. 6国際ルールの尊重と現地法令の順守

ダスキングループ及び加盟店等の皆さんに対して

  1. 1契約に基づく対等・公正な関係
  2. 2対話による相互理解
  3. 3安全で安心な品質の保証
  4. 4フランチャイズ加盟店・加盟希望者に対する正確な情報提供

ダスキンと私たち(社員に対して)

  1. 1人権の尊重
  2. 2公正な評価と処遇
  3. 3性別による役割分担意識の排除
  4. 4自律と責任ある行動
  5. 5部門間協働の実践
  6. 6法令・ルールに基づく判断・行動
  7. 7会社情報の適正な管理
  8. 8上司への速やかな報告
  9. 9職場環境の維持
  10. 10公私混同の禁止
  11. 11ハラスメントの排除

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、次の項目について体制を構築しています。
なお、体制の詳細については、コーポレート・ガバナンス報告書に記載しています。

内部統制システムとして定めている体制

  • 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令1及び定款に適合することを確保するための体制
  • 当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • 財務報告の信頼性を確保するための体制
  • 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  • 当企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
  • その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部統制システムの基本方針はこちら

内部監査

社長直轄の内部監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく当企業集団の監査(業務、会計、システム)と財務報告の信頼性を確保するために内部統制整備・運用評価を実施し、定期的に社長に報告するとともに、重要な発見事項を取締役と監査役全員に報告しています。また、情報の共有を目的として、①毎月1回監査役と連絡会を開催、②四半期ごとに会計監査人と監査報告会を実施、③年3回内部統制の運用評価結果を取締役会に報告しています。
内部監査は、実地監査を原則とし、チェックリスト等を使用して帳票、証憑、契約書、資産現物等を確認することにより各種規程の順守状況を監査しています。監査終了後、監査報告書に監査結果をまとめ速やかに監査対象部門に対して報告を行い、改善が必要な事項については回答(改善策)を提出させ、必要であれば監査検討会を開催し、その有効性を検証しています。また、「自己点検」の仕組みを導入し、適正な業務運営の継続に努めています。

資本政策の基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の維持」、「株主還元」の3つのバランスを取りながら、資本政策を推進しています。

資本効率の向上

内部留保を成長投資に優先的に活用し、新たな事業基盤を確立することにより資本効率の向上を図ります。
また、投資判断については、個別案件ごとに投資効率や回収可能性等を慎重に検討した上で決定します。

強固な財務基盤の維持

既存事業の安定的なキャッシュフロー創出力を向上させることにより、継続的な成長投資を可能にしつつ、過去来より財務の健全性を重視し積み上げてきた強固な財務基盤を維持します。
また、不測の資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。

株主還元

配当金を安定的かつ継続的に実施し、さらには、一株当たりの株主価値とROEの向上を目的として、自己株式の取得を市場環境やキャッシュフローを勘案しつつ機動的に実施します。

株主優待

当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、ダスキン株式を中長期的に保有していただける魅力あるものにするため、また、当社グループが提供する商品・サービスのご利用を通じて、事業内容をより深く理解していただくことを目的に、株主優待制度を実施しています。
優待の対象は、毎年3月31日現在及び毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有いただいている株主様です。

株主優待はこちら

株主との建設的な対話

基本方針

当社は、当社経営への信頼と適正な評価を得ること及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的としたIR・SR活動に積極的に取り組むことを基本方針とし、経営陣幹部・取締役は、株主、個人投資家、機関投資家からの面談要望に対しては、上記目的に資するものと合理的な判断が下せる場合には積極的に応じることを原則としています。
また当社は、投資判断に必要な経営情報を適時・適切に開示するとともに、株主・投資家と対話できる環境づくりに積極的に取り組み、資本市場における信頼の確保に努めています。

IR・SR活動の体制

当社は、IR・SR担当取締役を選任の上、経営管理部IR室長をIR事務連絡責任者と定めて、同部IR室が積極的なIR・SR活動を行っています。
IR室長は、社内の重要な会議に出席するほか、必要に応じて社内稟議を閲覧したり、関連各部門と緊密な連携を図り必要な情報を収集します。なお、経営陣幹部・取締役への面談要望に対しては、IR室長が基本方針に依拠して合理的な範囲で判断し、応ずることとしています。
IR・SR活動の中で得た情報や市場の評価・意見については、年2回取締役会にて報告しています。このほか、必要に応じてIR室から担当取締役に報告し、担当取締役から取締役会に報告後、経営に反映しています。

機関投資家・アナリスト(株主も含む)との対話

機関投資家・アナリストを対象とした決算説明会を年2回(第2四半期決算・期末決算)開催しています。説明会では、社長自らが決算情報、中期経営方針の概要・進捗状況等について、図表等を用いてわかりやすく説明しています。また、個別面談についても随時、積極的に開催しています。
さらに、ご要望に応じて、当社の工場や研修施設の見学等も実施しています。

個人投資家(株主も含む)との対話

証券会社の全国支店やIR支援会社の協力を得て、個人投資家向けの会社説明会を積極的に実施しています。説明会では、原則、IR室長が事業内容やビジネスモデル、現在の状況等について、図表等を用いてわかりやすく説明しています。
また、個人投資家・株主と直接対話できる機会として、各種のIR関連フェアに積極的に出展しています。IR室メンバーが会社概要に関する説明会を開催するとともに、アンケートを実施するなどして個人投資家・株主の意見を吸い上げる場としても活用しています。
この他、ファンミーティング等を実施し当社の事業戦略等に関する理解を深めていただくとともに、いただいた意見や要望を経営に反映させる仕組みを築いています。
また、個人投資家・株主の投資判断に資するよう、株主通信やIRサイトの充実にも努めています。決算短信、業績ハイライト、経営戦略をはじめ、IR説明会で使用した資料等を掲載するだけでなく、当社を取り巻く環境や安全・安心、コンプライアンス等への取り組み状況、ニュース、トピックス等についても積極的に開示しています。

大和インベスター・リレーションズ株式会社主催「個人投資家向けIR説明会」でのプレゼンテーション
大和インベスター・リレーションズ株式会社主催
「個人投資家向けIR説明会」でのプレゼンテーション
ダスキン株主通信「ナビダス」
ダスキン株主通信「ナビダス」